2015 Fiscal Year Annual Research Report
原子力災害被災地における「帰還と復興をめざす地域づくりモデル」の構築
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15H04553
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
守友 裕一 福島大学, 経済経営学類, 特任教授 (20166424)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 薫平 福島大学, 経済経営学類, 特任准教授 (30739355)
小松 知未 福島大学, 学内共同利用施設等, 特任准教授 (30634977)
則藤 孝志 福島大学, 経済経営学類, 特任准教授 (80739368)
小山 良太 福島大学, 経済経営学類, 教授 (60400587)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 原子力災害 / 地域復興 / 復興の第二ステージ / 内発的発展論 / 地域づくりモデル / 避難地域 / 農業再生 / 帰還 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は原子力災害からの帰還と復興へと向かう福島県を対象として、これまでの除染や放射線低減対策のステージを超えて、暮らしとコミュニティの再生を実現するという新しいステージに求められる地域づくりを構築することを目的としている。具体的には、原子力災害復興のフロンティアとして、先駆的な地域復興を実現してきた地域を対象として、そこでの復興の現実を整理し、そこから地域復興の指針となる「内発的な地域づくりモデル」の構築を目指すこととしている。
この地域での帰還と地域復興が成功するかどうかは、今後、避難指示解除を控える地域での進路を決する試金石となると考えられる。
こうした課題を念頭に置き、平成２７年度には次の内容の調査研究を行った。伊達市小国地区では２０１１年から「放射能からきれいな小国を取り戻す会」が、地域再生に取り組んでいるが、その活動に参与観察しながら、農業の再開、道の駅設置計画の効果分析、集落支援員による支援活動と大学の調査研究活動の相互関連などについて調査研究を進めてきた。飯舘村においては除染後農地の放射線計測、作物の栽培実験、農地管理などについて、住民の活動に加わり、その中からこれからの方向の指針の検討という、実践的な調査研究をおこなってきた。二本松市東和地区においては従来からの有機農業による地域農業振興に加えて、里山資源のバイオマス的活用による地域活性化の調査研究を進めてきた。田村市都路地区においては帰村後の営農再開とその要因調査を行い、あわせて山林資源の活用の道筋について調査検討を行った。南相馬市原町区・小高区においては現地の農業者の水田再生事業、作付実験などに加わりつつその成果について参与観察しつつ調査研究を進めてきた。
これらの地域に即した調査研究とともに、全国的な地域づくり、農業・農村活性化、高齢化対策、定住・福祉対策の調査研究も行ってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者、研究分担者、連携研究者は、共同もしくは個別に、研究計画上策定した調査地域を頻繁に訪れ、地域住民の協力の下、調査研究を順調に遂行している。地域住民の持つ経験的な力と大学側の科学的知見とが比較的うまくかみ合い、地域から信頼される中で参与観察が進められている。
こうした関係をもとに地域住民から、作付制限解除に向けての実験、農地維持のための共同耕作の提起、景観作物の作付の提起、あらたなバイオマス活用の提案、道の駅設置に対する提案、地域での記録文集の作成などもなされるようになってきており、大学・研究者側の調査研究活動が、地域住民の内発的な地域再生の動きを後押しする形となって調査研究が進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度において調査研究対象とした地域を基礎に、各地域間の比較・統合を目指して、コミュニティの損害・復旧構造を継続的に参与観察、調査分析を行う。その視点は、参加・協議の場づくり（住民組織、事業者団体、NPO）、人づくり（人材発掘、確保、育成）、ものづくり（農業、６次産業化、資源管理・活用）である。
農山村コミュニティの存立基盤である人的資源と環境資源のそれぞれについて災害以前の状況、復旧にかかわる除染・吸収抑制対策の進展度合い、人口動態、外部支援のあり方などの観点から構造的に捉えていく。
また復興のあり方を広く検討するために、EUのLEADERプログラム、社会的起業の果たす役割についても調査研究を進めていく。
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Research Products
(11 results)
