2017 Fiscal Year Annual Research Report
Establishment of "a community development model aiming for return and reconstruction" in nuclear disaster stricken area
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15H04553
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
守友 裕一 福島大学, 経済経営学類, 特任教授 (20166424)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小松 知未 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30634977)
林 薫平 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (30739355)
小山 良太 福島大学, 経済経営学類, 教授 (60400587)
則藤 孝志 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (80739368)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 原子力災害 / コミュニティの再生 / 農林業再生 / 内発的発展 / 帰還と復興 / 地域づくりモデル / 震災復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
福島県の復興、農業再開は他県と比べて、農地資源、人的資源が約半分に減少しているが、同時に各地で新たな前向きの動きがあることも明らかにした。南相馬市では粗放的な農地活用で菜の花、トウモロコシ、ソルガムの作付で飼料・バイオマスへの複合的活用の方向が確認されてきた。飯舘村においては住民とともに行ってきた放射線計測、作物の試験栽培を基礎に、農地保全、景観形成、祭りなどのコミュニティ再生の動きが確認され、その中で農業再開に向けての「土地結合」のためには「生活結合」が基礎となることを明らかにした。伊達市小国地区においては、集落営農が復活しコミュニティと農業の再生が見られるようになってきた。また中越地域の復興にならった「足し算の支援（根をはる活動）」から「掛け算の支援（翼をもつ活動）」へと局面が変化し、それに伴い専門知識・技術を持った復興支援員の配置が復興の第二ステージでは重要なことを明らかにした。それにより新規作物の開発、道の駅・農産物直売所の新設に伴う農産物供給も開始されるようになった。二本松市旧東和地区では、有機農業を軸とした営農が着実に進められつつあるが、その背景にあるこれまでの青年団活動、生協との産直活動、農家の学習活動、コミュニティの重要性が再認識されていることを明らかにしてきた。福島市では農協・生協を中心とした全圃場の放射線計測からさらに福島ならではの適正農業生産工程管理（GAP）への対応が進みつつあることを明らかにした。これらの実践は農業再生と住民組織・コミュティの再生とが一体的に行われることによって実現されることを明らかにした。なお林業については人手不足の中、循環と協同による営林継続と雇用維持に努力する事例も生じてきている。地域再生の比較として、イングランド北部農村の社会的企業、グラウンドワーク、LEADER事業の調査を行い、日本の被災地の再生への適用の検討を行った。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(16 results)
