2015 Fiscal Year Annual Research Report
農業構造変動に関する総合的研究－センサス分析と実態調査分析の接合－
| Project/Area Number |
15H04554
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
安藤 光義 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (40261747)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 邦夫 茨城大学, 農学部, 准教授 (00726820)
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)
渡部 岳陽 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (10371014)
伊庭 治彦 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (70303873)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 農業構造 / 農業センサス / 集落営農 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
初年度の開始に際して研究会を開催して特徴的な2010年センサスの動き（現実的には考えられないほど販売農家数が急減している旧村の存在・分布状況）を確認し、研究メンバーが担当する地域の2015年センサスの予想される結果について議論を行い、問題意識の共有を図った。
2015年センサスの具体的な分析については都道府県別のデータが公開されてからになるため、初年度は、①構造変動を規定する政策環境の整理と分析、②これまで行ってきた現地調査の継続とそのとりまとめ、の２点に各自が取り組んだ。①は水田農業政策、生産調整政策、米政策の推移とそれが現地に与えた影響、農地流動化推進政策の中心に据えられた農地中間管理機構の運営の実情、担い手育成政策―特に集落営農の形成状況―についての地域別の分析である。②は現地調査を通じての、旧品目横断的経営安定対策の導入等を契機に政策対応的に設立された集落営農のその後の経営発展状況（経営多角化・複合化、経営面積規模の拡大、雇用労働力の導入など）、個別経営や法人経営への農地集積状況とその経営展開動向の把握である。具体的な成果は研究業績一覧にある通りであるが、安藤光義は日本農業経済学会の大会シンポジウムで①に関して、品川優は農業問題研究学会のシンポジウムで②に関して報告を行った。
また、公表された2015年センサスの概数値を用いて、連携研究者の橋詰登が全国的な動向の分析を行った。その分析結果を研究メンバーで共有し、2015年センサスの全体像についての認識を深めた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者、研究分担者いずれも研究業績を公表しており、学会での報告も活発に行っており、研究成果は着実に上がってきていると判断することができる。
2015年センサスの分析については次年度以降の課題だが、政策環境と現地実態の両面から各地域の状況は初年度の研究成果によって十分に把握されており、研究の遂行に問題はないと考える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
水田農業政策や農地中間管理機構など農業構造に大きな影響を与える政策の動きに引き続き注意を払いながら、①2015年センサスの確定値に基づいて、地域の違いを析出できるような全国的な分析を進め、②それを踏まえて、都道府県別のデータの公開を待って詳細な地域分析（市町村別分析）を行う予定である。また、これと並行して、③これまで行ってきた集落営農と個別経営の定点観測に類するような調査を継続する。最終的にその結果がセンサスの分析結果と接合されることになる。
|
Research Products
(21 results)
