2016 Fiscal Year Annual Research Report
EU、アメリカ及び日本における減反・農産物生産調整の廃止過程に関する研究
| Project/Area Number |
15H04556
|
|---|
| Research Institution | Gifu University |
|---|
Principal Investigator |
荒幡 克己 岐阜大学, 応用生物科学部, 教授 (90293547)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 圭一 東北大学, 農学研究科, 准教授 (20356322)
内山 智裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80378322)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 減反廃止 / EU農政 / アメリカ農政 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
減反廃止を控えて、各地でどのような対応がみられるのか、について、全国主要米生産県の県庁担当部局と県農協中央会について、約20県程度の調査を行った。さらに、各県の市町村、農協についても、再度訪問して現地調査を行った。また、農林水産省、全国農業協同組合(全中)にも調査を行った。県の選定については、災害等があり、調査対象としてふさわしくない福島県、宮城県、岩手県、熊本県等を除き、また、比較的近隣の県で、調査が最終年でも容易な岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、滋賀県、福井県、石川県、富山県を除いて、それ以外の主要県を対象とすることとし、北海道、青森県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、長野県、新潟県、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、佐賀県、大分県について行った。
調査では、いずれも、予め調査事項を整理して事前に送付し、当日はその説明を聞くとともに、事前に要求していたデータ等に関する資料を収集した。調査事項は、国からの配分が廃止される平成30年以降、市町村段階での配分を行うかどうか、更にはそれを生産者単位にまでブレークダウンした数値を作成して下すかどうか、について聞くとともに、飼料用米や稲発酵粗飼料の生産見通し等についても聞いた。また、面談では、県農協中央会のみならず経済連や全農県本部より、最近の米の販売状況等についても併せて聞いた。
収集資料に基づき、以前に収集した各県別作付け状況の動向等をも勘案して、平成30年以降の生産予測を算定し、米価の下落幅等を試算した。
海外調査については、フランス、イギリス、EU、アメリカともに、資料収集を進めることができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の平成27年、TPP発効をめぐる混乱で、各県農政対応が遅延したこと等により、現地調査を延期したため、平成28年度初めでは、研究計画よりも大幅に遅れていたが、本年度は、精力的に調査を進め、遅れはほぼ解消したものとみられる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、最終年度での成果のとりまとめに向けて、計画に従い、引き続き調査を進めていく予定である。海外では、EU離脱を決めたイギリスでの調査がやや気になるが、今のところ、特に農業政策上の大きな変化や調査に関する支障はないものとみられる。
|
Research Products
(3 results)
