2016 Fiscal Year Annual Research Report
「自伐型林業」方式による中山間地域の経済循環と環境保全モデルの構築
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15H04562
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
家中 茂 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50341673)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
興梠 克久 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (00403965)
鎌田 磨人 徳島大学, 大学院理工学研究部, 教授 (40304547)
佐藤 宣子 九州大学, 農学研究院, 教授 (80253516)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 森林林業 / 適正技術 / コモンズ / 自伐型林業 / 中山間地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続き、①自伐型林業の経営実態調査と、②環境保全効果のデータ収集を実施し、さらに、③自伐型林業をつうじた森林価値の創出について考察をおこなった。①については、静岡県内天竜地区の自伐型林業グループの経営についての調査を実施した。また、各地の自伐型林業の実践者に対して、新規参入者と既存の林業者からヒアリングを実施し、地域とのかかわり方や林業経営についての考え方の特徴を抽出した。②については、橋本林業の自伐林地で雨量計、水位計、樹冠通過雨採取装置を設置し観測を行った。また、徳島県海陽町および福岡県福津市海岸マツ林、京都市内里山での、協働による自治管理の仕組みについて調査を実施した。③については、農山村へのIターンを促進している地域おこし協力隊制度で林業就業に特定している高知県本山町と島根県津和野町においてライフスタイルと森林所有者との社会関係について対面調査を実施した。「立木価格ゼロ」という経済条件と少子高齢化が進行している下で、所有意識が低い地域でIターン者の参入が盛んな傾向があることを把握した。また、大分県中津市で定年帰村者とIターン者による自伐型林業研究会が発足し、その研究会設立経緯について調査を開始した。南会津における共有林をめぐる動きを聞き取りし、林業の「出口」の一例として木造建築における「縦ログ」工法の可能性を検討した。また愛媛県西予地区における集落単位の自伐型林業の取り組みについても注目した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①ヒアリング調査やデータ収集において自伐型林業の実践者から協力を得ることができた。
②調査成果を、各地に読者がいる雑誌媒体に発表することができ（『現代林業』）、その記事をもとに、ヒアリング内容をさらに深める効果を得ることができた。
③各地で新たに自伐型林業をはじめる住民が、自分たちの活動について対外的に発信する創意工夫を重ねており、そこから、新たなライフスタイルの創案や森林に対する住民による価値創出について考察する手がかりを得ることができた。
④森林所有者とIターン者の社会関係を整理するなど、 予定以上の成果を得た。
⑤日本村落研究学会の学会誌である『年報村落社会研究』に、本科研研究分担者、連携研究者が計３名執筆し、林業政策研究と村落研究を架橋する契機とすることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
①大分県中津市や島根県津和野町、高知県佐川町など、自伐型林業への参入と経営課題を把握しながら、ライフスタイルの特徴についてとりまとめを行う。とくに林地を所有しないUIターン者が自営的な林業への参入を容易にするための地方自治体の政策課題をとりまとめる。
②これから「自伐型林業」へ参入しようとする人々にとっての地域課題（林業の課題のみでなく）と参入を阻んでいる要因をさぐり、さらに集落・生活組織・森林組合などの地域諸組織の自伐型林業への姿勢を検証する。
③集落単位、地域単位でもって地域づくりに人々にとって自伐型林業が生業技術として、なぜ魅力的に映るのか、自伐型林業をつうじて地域に何が実現できると期待してその取り組みを始めているか、ヒアリング調査と観察によって明らかにしていく。
④自伐型林業をつうじた森林環境保全効果の測定手法を確立することと、地域住民にとって森林環境との関係性を自ら検証する手法の開発を進める。そのことが、地域住民主体の森林計画の発想を後押しすることになることを期待している。
⑤2017年度は、最終年度であることから、関連する研究プロジェクトも調査成果について共有し、自伐型林業研究をつうじた学際的研究の基盤をつくっていきたい。
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