2017 Fiscal Year Annual Research Report
Making a model of Economic circulation and environmental conservation in the hilly and mountainous areas by the self-employed and self-harvesting forestry
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15H04562
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
家中 茂 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50341673)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
興梠 克久 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (00403965)
鎌田 磨人 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 教授 (40304547)
佐藤 宣子 九州大学, 農学研究院, 教授 (80253516)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 技術の普及と移転 / 森林再生 / 自伐型林業 / 中山間地域 / コモンズ / 条件不利地域 / 移住 / 地域おこし協力隊 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
各地で展開されている自伐型林業の取り組みについてヒアリング調査を実施した。地域起こし協力隊として技術研修や山林確保などの面で自治体の支援をうけながら新規参入している事例やもともと自家山林で自伐林業をおこない地域との連携を深めている事例など、たんに産業政策として位置づけるのではない取り組みがみられた。自伐型林業新規参入支援の中間支援組織の重要性も確認できた。地域おこし協力隊終了後の定着にむけて、自伐型林業のための山林をいかに確保しているか、徳島県佐川町、島根県津和野町の事例が、今後の普及・展開のうえで参考になると思われた。また、若い世代の新規参入者は、自伐型林業をベースとしつつ、木工品製作、民宿経営、福祉関連事業など他の生業と組み合わせて生活をつくりだしており、今後の中山間地域の担い手のあり方やその支援策を考える示唆を得ることができた。
所有と経営が分離した奈良県吉野林業地の発展を支えてきた山守制度の展開・再編過程を明らかにし、田園回帰型の新山守制度への展開の可能性を見いだすことができた。また、昨年度に引き続き、静岡県における自伐林家グループの動向を整理し、自伐林業の生産性分析（特に機械共同利用の成果と課題）の面で一定の成果を得た。
徳島県那賀町橋本林地における水文観測と流出解析の結果、林冠遮断蒸発量はスギ占有林分で26.8%、広葉樹混交林分で30.8%、林地平均では約30%と見積もられた。これより、洪水流量の40%程度を抑制している可能性があると推測された。徳島県海陽町、京都市、広島県北広島町、福岡県福津市、沖縄県金武町における里山的森林の管理に関わる組織・人のネットワーク構造と機能分担の分析・比較を通じて、ガバナンスのあり方について検討し、里山保全活動がまちづくり計画の中に位置づけられることが重要であるとの見解を得た。
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| Research Progress Status |
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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