2017 Fiscal Year Annual Research Report
障がいのある子どもが自然災害に備えセルフケア能力を高めるための支援構築
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15H05088
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| Research Institution | Kansai Medical University |
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Principal Investigator |
加藤 令子 関西医科大学, 医学部, 教授 (70404902)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小室 佳文 東京医科大学, 医学部, 教授 (20233067)
勝田 仁美 兵庫県立大学, 看護学部, 教授 (00254475)
沼口 知恵子 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (50381421)
佐藤 奈保 千葉大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (10291577)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 災害 / 備え / 子ども / 障がい / 医療的ケア / セルフケア / ツール開発 / 教育教材 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、視覚・聴覚障がい、医療的ケアの子どもを対象に獲得が必要なセルフケア能力とシミュレーション内容調査のため、平成28年度に4県の特別支援学校で実施した半構成的インタビュー内容を質的に分析した。分析対象となったのは、視覚障がい:9データ（本人・保護者・教員各3）、聴覚障がい:6データ（本人・保護者・教員各2）、医療的ケア12:データ（教員6事例、保護者6）であった。さらに、東日本大震災を経験した肢体不自由で車いすを使用した生活を続けている成人から、障がいのある子どもが災害に備えるために必要な内容についてインタビューした１データを分析した。研究者会議を３回開催、分析した結果を基に新ツールの開発を行った。新ツールの構成は、「獲得を要する子どものセルフケア能力」を10提示し、各能力を獲得するための「子どもの行動目標」、行動目標を達成するための「子どもの行動」および、それを支援する「支援者の行動」である。
また会議を6回開催し、開発したツールを基に電子媒体（タブレット端末等）を用い、繰り返し学習を可能とする教育教材用ソフトウエアの試案作成を2県8特別支援学校教員と行った。試案は、認知レベルが小学部3から4年生程度の子どもを対象とし、4つのセルフケア能力を高める内容であり、災害の種類は地震とした。具体的には、7ストーリー（自分登録、災害発生、避難、避難所到着、避難所生活、帰宅（引っ越し）、フィードバック）で構成、30分以内に終了する内容とした。
これまでに得られた研究成果を国内学術学会6題、国際学術学会で1題発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の主な計画は、1.平成28年度の調査結果を基にした新ツールの開発、2.新ツールを基に電子媒体（タブレット端末等）で活用する教育教材用ソフトウエア開発、3.国内外の学会発表等での情報公開、の3項目であった。ソフトウエアは試案がおおむね完成しており、予定した3項目は、おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、教育教材用ソフトウエア試案を電子媒体（タブレット端末等）で活用可能なものに開発する。ソフトウエアの実用性を高めるため、インターネットを用い研究者と教員との合同会議を平成30年4月から8月に毎月開催し、検討を重ねながら開発を行う。
新ツール（紙ベース）および開発したソフトウエアの介入調査を、関東圏と関西圏の2県10特別支援学校で平成30年9月から12月の3か月間実施予定である。新ツールは約20名の子ども（肢体不自由、知的障がい、聴覚障がい、医療的ケア）を対象に実施、結果を基に修正をして完成を目指す。また、教育教材用ソフトウエアの介入調査を、小学部4年生以上の認知レベルの子ども（肢体不自由、知的障がい、聴覚障がい）約30名に実施し、結果を基に実用性を高める修正を行い完成させる。また、開発した新ツールおよびソフトウエアの普及を促すための人材育成プログラムの開発を、紙面または面接調査を用いて行う。
平成31年度は、広く情報発信を行うことでツールとソフトウエアの国内普及に努め、また、人材育成プログラムを用いた講習会を開催して、活用者の拡大に努める予定である。
講習会の評価および今後に取り組むべき課題を明確にし、次の研究に繋げる。5年間の研究成果をまとめて、情報公開を行う。
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