2018 Fiscal Year Annual Research Report
Creation of community forestry for promoting livelihood improvement of local people under international climate change policy and forest conservation policy
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15H05122
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
原田 一宏 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (00372087)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 敬大 九州大学, 農学研究院, 准教授 (20637839)
岩永 青史 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (60726107)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 森林政策 / コミュニティフォレストリー / 地域住民の生計向上 / REDD+ / 国立公園 / 慣習林 / 東南・南アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
小課題１に関しては、ベトナムでは森林保全と地域住民の生計向上を目的とした政策であったが、村行政が村全体の需要が優先されたため、森林劣化に関わっていない世帯にまで利益が配分され、その結果、森林保全の効果が薄くなっており、村ごとの管理および目的達成能力を考慮したプログラムをデザインする必要があると結論付けた。インドネシア・クリンチ県の村落林に関して、森林管理ユニットが村落林を設置する方針だが、地域住民と境界について合意が取れていない現状やシナモン栽培による隣接する国立公園内の違法伐採が止まらない現状が明らかとなった。
小課題２に関しては、インドネシアの東ヌサテンガラ州では、「Suf」と呼ばれる自然資源を管理する慣習権が民族グループによって維持され、国有林の保護区周辺では近代的土地権と慣習的土地権の複数の合法性が共存しているため、近代的土地権と慣習的土地権の異なる合法性の調和がコミュニティ林業の推進に重要であることが示唆された。ブータンでは、以前からソクシンと呼ばれる慣習林が存在し、慣習的な規律や規範のもと、森林管理を行っていたが、2007年の土地法の制定により、ソクシンは共同体の管理下ではなく、すべて国有林に統合された。しかし、村落レベルでは、一部の地域で今だに慣習的なソクシンが存在し、落葉採取のための場として有効に機能していることが明らかになった。
小課題5に関連して、インドネシアのジョグジャカルタで、第１回「持続可能な開発のためのテクノロジーに関する国際会議」が開催され、そのうちの１つのクラスター「林業と環境」は本科研の研究プロジェクトの成果報告もかねて実施された。このクラスターでは「コミュニティ林業の新しい概念」として、いくつかのポイントがあげられ、これらは今後新たなコミュニティ林業モデル創出のための政策オプションの根幹をなすものであることが示唆された。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(26 results)
