2017 Fiscal Year Annual Research Report
Governance of Development in Metropolitan Southeast Asia and the Transformation of State Role
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15H05143
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊賀 司 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 特別研究員(PD) (00608185)
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
相沢 伸広 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10432080)
見市 建 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授 (10457749)
新井 健一郎 亜細亜大学, 都市創造学部, 准教授 (70548354)
渡邉 暁子 文教大学, 国際学部, 講師 (70553684)
日下 渉 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (80536590)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域研究 / 首都圏 / 地方政治 / 都市政治 / 東南アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、グローバル時代、ASEAN時代に経済成長を続ける東南アジアの首都圏の開発ガバナンスを分析することであった。具体的な調査対象となった首都圏は、マニラ、ジャカルタ、クアラルンプール、バンコクであり、この4首都圏すべてについて、科研実施期間中に合同調査を実施することとし、最終年度の平成29年度には、10月にバンコクで合同調査を実施した。チュラロンコーン大学講師、ジェトロ・バンコク事務所アドバイザー、日系デベロッパー、国家住宅局幹部、バンコク首都高級幹部、国家安全保障委員会前メンバーらに聞き取り調査を行った。この調査からわかったことは、バンコクについて言えば、マレーシアのクアラルンプールと同様、ほぼ開発・再開発に伴う立ち退きは大きなイシューとならなくなってきていることである。ただ、バンコクの場合、王室財政管理局が首都圏の土地の所有率が高く、それがなおさら立ち退きが問題化されない要因となっている。また、王室財政管理局が影響力が強いため、首都圏のデベロッパーについてのマクロな情報の入手は極めて困難であることがわかった。
研究会としては、5月にインドネシアの国政にも影響をあたるジャカルタ州知事選挙についての国際ワークショップを開催し、6月にはブラウィジャヤ大学の講師を招聘して、首都圏と比較する目的もあり、インドネシアの東ジャワの地方政治に関するワークショップを行った。そして、総仕上げとして、2018年1月に、Metropolitan Politics in Southeast Asiaと題する国際ワークショップを開催し、科研代表者、分担者全員がペーパーを用意して発表した。そして、コメンテーターとして、チュラロンコーン大学の講師、ニューヨーク市立大学の准教授、ジャカルタの都市問題NGO代表を招聘した。今後、これらをまとめて英文雑誌で特集号とする予定である。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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