2016 Fiscal Year Annual Research Report
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15H05176
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
四本 健二 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00329848)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
乾 美紀 (寺尾美紀) 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (10379224)
桑原 尚子 早稲田大学, 比較法研究所, 准教授 (10611361)
岩瀬 真央美 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (20360331)
服部 美奈 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30298442)
浅野 宜之 関西大学, 政経学部, 教授 (50321097)
西澤 希久男 関西大学, 政経学部, 教授 (50390290)
中村 真咲 名古屋経済大学, 経営学部, 准教授 (50402392)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 法学教育 / インドネシア / ラオス / ベトナム / カンボジア / タイ / バングラデシュ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「法整備支援重点対象国における法学教育」研究の2年目に当たる平成28年度には研究会全体会議を行わず、研究代表者と研究分担者との協議・調整の上で、研究分担者による現地調査を中心に研究を推進した。
研究代表者は、各研究対象国における法整備支援の背景と動向について研究分担者と個別に意見交換した。我が国のODA による法整備支援は、支援対象国によって多少事情が異なるものの、時系列的には概ね第1に民事、経済分野の基本法の起草支援、第2にそれに付随する法令の起草支援及び制度設計、第3に法令や新制度を運用するためのガイドライン等の整備、第4に立法及び法令の執行に資する人材の養成という展開を辿ってきたものの、いずれの国においても法学教育についての調査研究は充分に実施されていないことから、本研究の国際的、先駆的意義は大きい。
ところで、各研究分担者による現地調査においては、研究対象国の主要な大学の法学部関係者あるいは教育省、司法省関係者から事実確認のために学制、カリキュラム、卒業要件、取得可能な資格、教員採用の手続と要件、留学制度などの情報を収集し、国によっては支援側の専門家からカウンター・パートに感じた知識の不足や視点の違い、カリキュラムに盛り込んで欲しい科目や内容についての意見交換を行った。
なお、教員についての意見の対照評価、法学生からは学びたかったことと学べたことのギャップ、役に立った講義とそうでなかった講義などについて選択式回答によるサンプル調査を通じて現実の法学教育とニーズのギャップを明らかにするという分析についてはその実現可能性の検討も含めて今後の課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「法整備支援重点対象国における法学教育」研究の2年目に当たる平成28年度には、研究分担者がそれぞれ担当する法整備支援重点対象国における研究課題に本格的に着手するための前提となる人的交流とネットワーク作りを行った。個別的には、バングラデシュ部に関し、浅野教授は2016年10月から11月にかけて国立ダッカ大学法学部およびイーストウェスト大学法学部で聞き取り調査を行い、両大学において法学教育の状況について聞き取り、関連する文献資料の収集を行った。ベトナムに関し、岩瀬准教授は同国における法学教育の中心的存在であるハノイ国家大学法学部、ハノイ法科大学及びホーチミン市法科大学でのアンケート調査、JICAベトナム法整備支援プロジェクトの長期派遣専門家に対するアンケート及びインタビュー調査、ハノイ国家大学法学部及びハノイ法科大学での資料収集を行った。島田教授と服部教授は、主要国立大学およびイスラーム大学、法律職養成専門学校を対象とすることとし、島田教授は2016年12月3日から12月7日にかけてジャカルタのインドネシア大学および訴訟法高等専門学校を訪問した。また、インドネシアにおける高等教育および法曹関係の法令資料の収集についても行、スナン・カリジャガ国立イスラーム大学法・イスラーム法学部、インドネシア弁護士協会にも訪問した。タイに関し，西澤教授は２０16年11月21日から27日にかけてバンコクに所在する法学教育の中心となっている：チュラーロンコーン大学法学部、タムマサート大学法学部、ラームカムヘーン大学法学部、国家行政開発大学院法学部、教育省高等教育委員会事務局を訪問し、法学教育の現状及び損問題点並びに今後の改革についてヒアリングを行った。また、教育省では、法学部の設置状況、及び法学教育の質保証についてヒアリングを行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
「法整備支援重点対象国における法学教育」研究の3年目に当たる平成29年度には、研究会を3回開催する予定である。第1回の研究会においては、前年度から着手した大学における法学教育の実態調査の方法論を検証するために、法学研究と教育学研究の双方の立場から議論を深める予定である。また、第2回研究会は、研究分担者による現地調査実施後に行うこととし、これまでの調査で得られた情報及び知見を共有するとともに、実地の調査によって明らかとなった法学教育上の問題点及び研究方法論上の課題について検討する予定である。さらに、第3回研究会を年度末に行い、進捗状況の確認及び次年度に向けた研究計画について検討することを予定している。
また、今年度も、研究対象国への現地調査を実施する。それぞれの研究分担者の都合及び調査対象大学等の都合を勘案する必要があるが、概ね8月から9月にかけて研究分担者が現地での聞き取り調査及び資料や教材の収集にあたる予定である。加えて、JICA、国際民商事センター、名古屋大学、国連アジア極東犯罪防止研修所などこれまで法整備支援に関わってきた国内の関係機関において収集・所蔵されている研究対象国の法学教育関係資料を調査する機会を設けたい。
さらに、研究最終年度に向けた計画についても検討する。具体的には研究対象国の法学教育担当者とともに、これまでの研究成果をいかに評価・共有するか協議する。
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Research Products
(4 results)
