2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15H05179
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
鈴木 綾 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (20537138)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経済政策 / ミクロ経済分析 / 産業発展 / 食品安全規制 / 貧困削減 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
先進国消費者の安全意識の高まりを背景に食品安全基準が引き上げられているが、発展途上国からの輸出品が先進国の基準に満たず、港での検査で入国拒否される事例は後を絶たない。生産者が規制に対応できなければ生産の縮小、ひいては貿易の縮小につながりかねない。そのような背景を踏まえ、本研究は、どのようにしたら安全基準に見合う生産方法の導入を促せるのかを探るため、ベトナムのエビ養殖産業を事例に、無作為化比較試験（RCT）を用いた社会実験を行い、それぞれの効果を定量的に分析するものである。
H27年度の活動としては、ベトナムカマウ省のエビ養殖農家を対象にしたベースライン調査とエビの残留農薬検査を行い、三つの社会実験を行った。具体的には、良いプラクティスに関する技術研修、エビの質の可視化、価格インセンティブの提供という実験である。技術研修では、150名の農家を無作為に選択して招待し、農業農村開発省の担当官、現地のカントー大学水産学部の専門家、民間加工会社の購入担当者を講師に、二日間のワークショップを開催した。質の可視化の社会実験においては、残留農薬検査の結果を50名の農家に自身の検査結果を伝達した。価格インセンティブの実験では、質の良いエビに対して価格プレミアムを支払うコミットメントを記したレターを配布した。
ベースラインデータの分析からは、大半のエビ養殖農家が男性であり、使用している養殖池の平均面積は1.92haと小規模経営であることが分かった。また、養殖池の水質改善のために通気装置や貯水池は使用しているが、水質検査の頻度や手法は十分ではなかった。作業を記録している農家の割合や禁止されている物質に関する知識も概して低かった。残留農薬検査でも、実際に対象農家から7-17%程検出され、特にオキシテトラサイクリン、エンロフロキサシンに関しては特に高いことが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画した3つの社会実験の内、価格インセンティブの実験をH27年度内に実施できなかったためにH27年度の当初計画をH28年12月末まで延長した。そのおかげで、期限までに3つの社会実験を実施することができ、H27年度の遅れを取り戻すことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
H28年度はこれまでの社会実験の効果を計測するため、対象全世帯に再度調査とエビの残留農薬検査を実施する計画である。ベースラインデータと併せて二時点のパネルデータを構築する。また、調査をする中で、生産者間の養殖技術や市場に関する情報交換や、専門家とのネットワークの重要性も分かってきたため、それらに関する更なる実験を計画し、実施したいと考えている。具体的には、生産者間の社会ネットワークを数値化し、情報のハブとなっている人に技術情報を伝達する方法と、ランダムに生産者を選んで情報を伝達するのでは、どちらの方が効率よく養殖方法を改善することができるかを検討したいと考えている。そのため、事後調査の際に生産者の社会ネットワークに関するデータを収集する予定である。
また、ベースラインデータなどを用いてこれまでの研究結果をとりまとめ、対外的な発表も実施していく。
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