2015 Fiscal Year Annual Research Report
健康・機能性食品の各国状況比較と対応国内関連企業の海外展開戦略に関する調査研究
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15H05183
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
児玉 耕太 北海道大学, 薬学研究科(研究院), 特任准教授 (90419424)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
仙石 愼太郎 東京工業大学, 大学院イノベーションマネジメント研究科, 准教授 (00401224)
荒戸 照世 北海道大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (30241011)
難波 美帆 北海道大学, 高等教育推進機構, 特任准教授 (80422020) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 技術経営 / 製品特性 / イノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まずはアジア圏の関連業界への理解を深めるために、アジア圏最大の関連製品の展示会であるCPhI China（2015/6/24-6/26、上海、アジア圏、特に中国関連の健康・機能性食品に関する展示会）の視察を行った。関連企業のブースで英語、日本語の話せる担当者複数名にインタビューを行ったところ、中国国内で機能性表示、効果効能を表示する規制は許可制であり、規制・基準よりも当局のネットワーク・人間関係が重要であるとの意見が大多数であった。このため、調査対象地域を、比較的規制・基準が明確な中国本土→香港に変更を行うこととした。また、韓国・延世大学校の健康・機能性食品開発研究者との打ち合わせ、ネットワーク構築（2015/7/10-13先方来札、2016/2/20ソウル訪問）を行った。延世大学校のKim, Tack Joong教授（http://web.yonsei.ac.kr/pharm/）は、NASAと共同研究によって健康食品を開発し、韓国において効果効能を表示（あるいはそれを類推させるマーケティングを行い）した飲料を発売している。今後も交流を図り、情報交換を行う予定である。加えて、研究・イノベーション学会での研究報告（2015/10/10）を行ったところ、日本と各国のGMP制度設計の違いについて質問があった。最後に分担研究者が転属のため、担当部分を担当できなくなったため、代替案として日米の関連業界誌のテキストマイニングによりキーワード分析を予備的に研究することにした。このデータ収集準備のため、健康産業流通新聞3年間のバックナンバーを購入、PDF化し、熟読した。なお、本進捗については、2016年3月17日に東工大において第1回班会議を実施し、2015年度の報告と2016年度の研究の方針について議論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
最終年度開催予定のプロダクトデザインワークショップに関しては、分担研究者の変更で担当者が不在となってしまったため、現時点では開催未定とした。3年度目までに開催の可否を判断する。開催しなかった場合の代替案として日米の関連業界誌のテキストマイニングによりキーワード分析を予備的に研究を開始することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
米国関係者に関しては、班会議参加者内ではつてがないため、追って研究協力者の一般社団法人 日本健康食品規格協会 池田先生のご相談することとした。韓国に関しては、荒戸先生がMinistry Of Food And. Drug Safety (MFDS、韓国のPMDA)に3月まで在籍している方をご紹介できるとのことで随時状況を整理する。テキストマイニングを用いた定量的比較分析研究を行うための日米の関連業界誌の少なくとも3年間分の新聞記事テキストデータの提供して研究に供したいと考えている。交渉に関しては、健康産業流通新聞、健康産業新聞、健康ジャーナルはリバネス岡崎様が先方の担当者に打診する予定である。予備的に、健康産業流通新聞3年間分の資料をOCRで取り込み後、テキスト化を行うことも視野に入れる。ニュートリション・ビジネス・ジャーナル、ニュートリション・ビジネス・ジャーナル等、アメリカの関連業界紙に関しては、池田秀子先生にご相談して照会先をご紹介いただく方向で調整を行う。7月に第2回の班会議を北海道大学で開催し、年度末の訪米予定に向けた訪問先・日程調整を行う予定である。
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Research Products
(5 results)
