2017 Fiscal Year Annual Research Report
A comparative study on impact of ASEAN Community to basic education in the Greater Mekong Subregion
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15H05199
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
森下 稔 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (60300498)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 康郎 高知県立大学, 地域教育研究センター, 准教授 (10344847)
平田 利文 大分大学, 教育学部, 教授 (20173239)
S Kampeeraparb 名古屋大学, 国際開発研究科, 講師 (90362219)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 教育学 / 比較教育 / 大メコン圏 / 基礎教育 / ASEAN統合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2015年末に創設されたASEAN共同体が大メコン圏諸国における基礎教育に与えるインパクトを明らかにすることであり、平成29年度には研究期間の最終年度として、研究メンバーによる個別の研究成果を踏まえ、結論を導き出すことを目標とした。
7月から8月にかけて、中国雲南省およびタイ北部国境地域における共同調査を行った。その結果、雲南省では小中高校でASEANの隣国について教え始めているものの、試験と関係がない知識を教えることには課題が多い現状が明らかとなった。また、国境地域には毎日越境して中国側の学校に通う子どもたちがいることが注目された。タイ北部では、台湾同胞の支援を受ける旧国民党系華文学校の歴史と現状、ASEAN共同体発足の影響を受けて交流が盛んになった大陸系華文教育の浸透状況が明らかとなった。
9月には、ラオス・タイ・ベトナムから海外共同研究者を日本に招へいしてワークショップを行い、研究成果の共有と比較分析を行うとともに、今後の課題について討議した。その結果、タイで先行的にASEAN学習が多くの学校で導入され、そのことがラオスの教材開発にも影響を与えていること、カンボジアではASEAN学習の意義を認めつつもグローバルなレベルで国際教育開発援助を受ける文脈もあり葛藤状態にあること、ベトナムでは基礎教育段階でのインパクトは現状では見られないが、2018年度に開発する新カリキュラムにASEAN各国の先進事例を取り入れようとする動きが注目されることが明らかとされた。また、本研究の過程で、国境の透過性が高まるというASEAN共同体の効果が国境地域の基礎教育に影響を与えていることが明らかとなり、今後の研究課題として指摘された。
なお、研究成果については、日本比較教育学会、アジア比較教育学会、九州教育学会などで発表し、それらの発表資料をホームページで発信した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(20 results)
