2018 Fiscal Year Annual Research Report
Progress of inclusive education system to overcome the differences of municipal conditions in Denmark
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15H05204
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
眞城 知己 関西学院大学, 教育学部, 教授 (00243345)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 祥代 千葉大学, 教育学部, 教授 (30337852)
是永 かな子 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (90380302)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | インクルーシブ教育 / 教育制度 / デンマーク / 特別支援教育 / 特別な教育的ニーズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、自治体の条件に応じて多様な制度運用が必要とされるインクルーシヴ教育制度について、地方分権の進んだデンマークを対象に全自治体のフィールド調査を通じて特徴を明らかにすることを目的とした。特に、人口や財政規模、教員養成、住民の教育への意識などの点における各地域固有の条件をどのように包含しながら効果的なインクルーシヴ教育を展開しようと模索しているのかを研究代表者および研究分担者が、直接全自治体を訪問して情報収集をする方法でのフィールド調査によって探った。眞城、是永、石田の３名が担当自治体を分担して現地調査を実施した。４年間の研究期間を通じて、全９８基礎自治体(Kommune)のうちの８割を超える自治体について訪問調査することができ、同国全体でのインクルージョン政策枠組みはあるものの、各自治体における様相は同一国内とは思えないほどに大きく異なり、人口や財政規模等の有利不利といった条件を超えたインクルーシヴ教育の運用が展開されていることが具体的に明らかとなってきた。
インクルーシヴ教育の効果的な推進には各地域の諸条件に応じた柔軟な制度設計や運用が必要であることがＵＮＥＳＣＯをはじめとして強調されてきたものの、従来の研究ではその実態については限られた自治体の例のみを各国の代表事例として取り扱ったものばかりであった。これに対して本研究ではデンマークの全自治体を悉皆調査対象とし、同国のインクルーシヴ教育制度の多様な運用実態を浮かび上がらせるために必要なデータを８０カ所を超える自治体から聞き取り調査を通じて収集することができた。この点は海外におけるフィールド調査を通じて基礎資料を得てその蓄積を図るという意味で海外学術調査種目の趣旨の一つに合致したものであり、今後のデンマークにおけるインクルーシヴ教育の展開に関する様々な分析のための情報を得ることができた点で大きな成果であった。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(4 results)
