2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a numerical simulation model for tsunami-induced fires caused by the accumulation of combustibles released from destroyed buildings
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15H05540
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
西野 智研 京都大学, 防災研究所, 准教授 (00609894)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 津波火災 / ハザードマップ / 津波避難 / 地震被害想定 / 出火 / 数値シミュレーション / 延焼モデル / 南海トラフ地震 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
南海トラフ地震津波のような巨大津波の発生時には，木造家屋を中心とした可燃物が津波に押し流され，ガレキとなって浸水域に集積した後，そこで火災が発生し，周辺のガレキに燃え移って大規模な火災に発展する「津波火災」による被害の発生が懸念される。本研究では，津波火災の全体像を合理的に予測可能なシミュレーションモデルを開発することで，津波火災の定量的な被害予測ツールを提供することを目的とする。また，南海トラフ地震を対象に津波火災シミュレーションを行うことで，既往の地震被害想定に本モデルを適用する方法を示す。
平成29年度は，前年度までに開発してきた津波火災シミュレーションモデルを活用し，静岡県下田市を対象に，南海トラフ地震が発生した際の津波火災による被害予測を行った。特に，ある地点の津波火災による被害の受けやすさを表す危険度指標として，その地点に最終的に漂着する可燃物の単位面積あたりの総重量（集積可燃物密度）に着目し，多数の集積シナリオとその生起確率を考慮して，地点ごとの集積可燃物密度の期待値と標準偏差（津波火災ハザードマップ）を推定した。その際，集積可燃物密度を左右する不確定要因として，①津波来襲時の潮位，②防潮堤といった海岸構造物の被害，③津波による建物の被害，④建物に収納・固定される可燃物の密度，の4種類を考慮し，津波断層モデルについては，内閣府の地震被害想定で提案されているモデルを活用した。推定した津波火災ハザードマップに，現在指定されている津波避難施設の位置を重ね合わせた所，津波火災によって被害を受けやすい津波避難ビルとそうでない津波避難ビルが存在することが明らかになった。被害を受けやすい津波避難ビルについては，火災を受けても倒壊しにくい構造であることや，火災からの避難者の保護や内部での火災拡大の防止のために，防火区画等の火災安全対策を講じる必要性を示した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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