2015 Fiscal Year Annual Research Report
企業と農山村地域の協働障壁解明とその解消による農業・環境ブランド価値の高度化
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15H05630
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| Research Institution | Ishikawa Prefectural University |
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Principal Investigator |
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 企業の農業参入 / 環境保全活動 / 社会貢献 / 地域ブランド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業や地域住民が協働で環境保全に取り組む素地を確立するためには，まず農山漁村地域の生活基盤の安全性と社会の持続性，経済の持続性が認知されなければならない。本年度の研究では，かねてから自然災害リスクが懸念されている南海・東南海トラフ沿岸地域の企業や住民を対象としたアンケートを実施し，活動基盤としての都市志向と農村志向，経済が集積する都市部ではなく農山漁村地域へと回帰するメリットなどを確認した。その結果，本研究が目的とする環境活動へ参加することの障壁の前提となる地方への回帰傾向の現状と限界等の多くの知見が得られた。これらの結果は適宜公表予定である。また，定性的な調査として，首都圏企業のCSR担当職員への聞き取りを行い，実際のメリット意識やコスト感覚に関する現状を詳細に把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
予定していた研究内容の前提となる基本的な内容から調査に入ったが，その部分を含めて多くの情報をアンケート調査によって得ることが出来た。今後はより詳細かつ確実性の高い企業の動向を見定めていくための調査方法や実施手順について，担当部局社員らとの情報交換，農山漁村地域でのニーズ収集などを掘り下げていく。2年目は初年度の成果を積極的に学会等で公表して，最終年度に向けた研究の展開を図る。
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| Strategy for Future Research Activity |
より大規模かつ高精度の調査を実施するには，本科研費のみでは予算的に不足しているため，適宜他の競争的資金の獲得に向けて成果をつみあげ，実社会への還元する意義が高い成果の獲得に向けて研究を進めていく。現状では特に研究進展の面で大きな問題は無いが，企業への調査のネットワークの拡充については，必要に応じて研究協力者を追加して確実に進めていきたい。
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Research Products
(2 results)
