2017 Fiscal Year Annual Research Report
Sophistication of agriculture and environmental brand value through elucidation and their resolution of collaborative barriers between companies and rural areas
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15H05630
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| Research Institution | Ishikawa Prefectural University |
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Principal Investigator |
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 企業投資 / 森林買収 / 太陽光発電 / 住民心理 / 影響評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度では，「地方創生の文脈では，否定する地方農山村部に企業が進出することのメリットを期待する声と，地域に根付いた主体でないことによる拒否感がある」という前年度までの知見を踏まえ，さらに事例分析を進め，地域住民個別の属性などから認識形成に至る要因分析を行った。その点は，地域環境の担い手を地域外部から確保出来るか否かに直結し，その結果として地域環境の高付加価値化，ブランド化に資するものである。
とりわけ最終年度では，前年度に続く日本の水源地域の森林資源に対する企業等のニーズや，都市近郊から中山間地域までが対象となる太陽光発電に対する企業投資に焦点を当てて，大規模社会調査を実施した。企業等が水源地域周辺の森林を買収し，固定資産税や多くの税収が増加した例が散見される今日，そのような状況を肯定的に捉えるか否定的に捉えるか，公論形成が急がれている。本研究では全国調査から，地域住民の心理を網羅的に捉えた結果，森林買収という事案が近隣で発生しているか否かは住民心理に影響しない，つまり多くの住民が未だ印象などによって認識が形成されていることが明らかとなった。好影響，悪影響等を明確に周知し，より多くの住民が現状を客観的に把握した上での公論形成が急がれる。
また，近年急増する太陽光発電施設への投資についても，地域住民が建設初期の段階で嫌悪感を抱く状況が統計的に確認された。初期の段階での説明不足が最終的に円滑な事業推進を阻害する根源であることがほぼ明らかとなったため，個別地域の自主的な問題解決に全てを任せるのではなく，環境アセスメントの内容を拡充し，積極的に太陽光発電の合理的な普及のあり方を議論すべきである。そうすることにより，エネルギー支給地域という「ブランド」を獲得することも可能となろう。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
