2019 Fiscal Year Annual Research Report
多様な個人を前提とする政策評価型国民移転勘定の創成による少子高齢化対策の評価
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15H05692
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Principal Investigator |
市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授
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2015 – 2020
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| Keywords | 少子高齢化 / 政策評価 / ノンパラメトリックス / セミパラメトリックス / 国民移転勘定 / 構造推定 / regression discontinuity |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、少子高齢化政策に関連する諸側面についての実証分析を念頭に置き、昨年度に引き続いて、日本および諸外国で利用可能な各種統計データの整備と分析を進めることができた。
また、少子高齢化政策を分析するための枠組み作りや、少子高齢化の諸現象を分析する世界標準に沿ったパネルデータの構築を目指し、より精度の高い分析手法の構築を進めることができた。またNTAの構造モデルに関する研究を一層深め、NTAの枠組みに画期的な構造モデルを導入することで新たな発想に基づくNTA分析を引続き目指している。
今年度の成果は、定期的にグローバルレベルで開催されるNTA研究発表会の中で報告・共有し、意見交換を行なっており、特にアジア諸国におけるバブル崩壊、アジア危機、リーマン・ショックなどのマクロ経済への影響を分析するグループ作業に取り組んでいる。また、アジア開発銀行、スタンフォード大学、東西センターなどの各機関が実施しているアジアの高齢化プロジェクトでは、新定義の確立の必要性をNTAやJSTARを使って分析し、議論を深めている。NTA、JSTARの研究成果の活用は日本だけでなく高齢化が進行するアジア全体の解明にも有効であると考えられ、引き続き世界標準の指標となり政策分析のツールとなり得る新たなNTAの構築を目指していく。
NTA研究では、小川はUniversity of Malaya Social Wellbeing Research CentreのDistinguished Visiting Research Fellowとして、同研究所が昨年実施したMARS(Malaysian Aging and Retirement Survey)のデータ分析の支援を行い議論を深めている。日本やその他のアジア諸国の高齢者調査データから得られる結果を活用してNTAの各国のフレームワークに導入して国際比較を実施している。
JSTARについては、前年度に実施した「Life History Survey・ライフヒストリーに関する調査」の調査データ成形作業を完了し、10自治体の調査結果データ分析作業の準備を整えた。今後の社会保障や高齢者への福祉のあり方を考える上で、また実証分析を補完する際に活用する。
若者調査については、第2回「少子高齢化社会における家族・出生・仕事に関する全国調査」を全国の18歳から49歳までの250地点の世帯を対象に実施し、データ入力準備作業を開始した。
調査データの分析については、国勢調査の調査票情報を用いて、従来より的確に日本全体を代表する為のウェイトを作成している。
「少子高齢化社会における家族・出生・仕事に関する全国調査(NSWF)」については、平成29年度実施の第1回調査に引き続き第2回の調査を実施した。
手法的な研究としては、市村はモデルで利用する関数型に強い仮定を置く必要の少ないセミパラメトリックな方法の一般的分析手法を開発し、Emory大学、Johns Hopkins大学、Pennsylvania State大学、Texas大学Austin校、UCLA、MIT、Chicago大学、Northwestern大学、Maryland大学、Jorgetown大学などで報告をおこなっている。また、Journal of the Economics of AgingとJournal of Human CapitalのAssociate Editorに就任し、本研究課題と密接に関係する高齢化や人的資本の研究分野でも各国の研究者と議論を深めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、①個人のライフ・サイクルモデルの推定、②医療・介護費のダイナミクスの推定、③企業のマッチデータの作成、④国勢調査のパネルデータ化を中心に進め、これまで計測してきたNTA・NTTAの背後にある構造モデルの推定および、各政策に対する家計と企業の反応を考慮したNTA・NTTAの政策評価を行うことができた。
ライフ・サイクルモデルの推定については、21世紀出生児縦断調査(厚生労働省、文部科学省)と本研究課題において調査を実施してきた「少子高齢化社会における家族・出生・仕事に関する全国調査(NSWF)」及び「くらしと健康の調査(JSTAR)」を用いて、生まれてから死ぬまでのライフ・サイクル(教育、親離れ、就職、結婚、出産、引退、介護など)に関する分析を行うためのベースとなるモデルの推定を終えた。
各種データの整備と分析については、国勢調査のパネルデータ化を行い、2005年～2015年の3か年については人口の約8割を追跡することに成功した。パネル化されたデータは、政策評価の分析やパネルデータのウェイト開発に使用する。医療費については、NDB特別抽出データのデータベース化を終え、個人の医療費のダイナミクスや終末期医療費の記述的分析を終えた。企業のデータについては、「経済センサス」、「企業活動基本調査」や「賃金構造基本統計調査」を接続したマッチデータの作成を進め、企業の生産性に関する分析を始めている。
調査の実施について、JSTARについては、「Life History Survey・ライフヒストリーに関する調査」のデータ整形作業が完了し、調査結果データ分析の準備作業を進めている。ライフサイクルに関するモデルの推定および実証分析の補完として活用する。NSWF(若者調査)については、平成29年度度実施の調査に引き続き第2回の調査を実施した。前回と今回の調査回答の変化の比較分析を進める予定であったが、3月にデータ入力・成型作業が中断した。今後、作業を継続させ、パネルデータの構造を利用したモデル推定および分析を進める。
NTAについては、1984年から2014年までのNTAを作成し、時系列変化及びコホートでの変化に関する分析を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の特色は、NTAの計測に、労働と所得の私的・公的移転を含む構造モデルとしてのライフ・サイクルモデルと企業の構造モデルを導入し、世代重複モデルを用いるという新たな発想に基づくNTA分析手法を開発することである。このことにより、これまで捉え切れていなかった世代間、世代内における多様な私的・公的移転に関する現実の新たな側面を明らかにする枠組みを構築するだけでなく、政策分析のツールとしてのNTAという新しい地平を切り開く。
即ち、本研究は、これまで消費や労働所得などの内生変数の年齢別平均額といういわば誘導型のみ分析してきたNTAの枠組みに、これまで欠けていた家計と企業の構造モデルを導入し、それにより個人と企業の多様性を捉える枠組みを確保すると共に、それらの構造モデルを政策変更が個人や企業の行動に与える影響を捉える枠組み(即ち、ルーカス批判に答える枠組み)としても活用する。そしてそれらの構造モデルを一般均衡モデルとしての世代重複モデルと接合してNTA分析を行うことにより、社会全体における多様な所得と時間などの移転の様相を捉え、また、それらに対する少子高齢化対策の影響を評価しようとするものである。
ライフ・サイクルモデルの推定については、厚生労働省実施の各縦断調査と本研究課題において調査を実施してきた「少子高齢化社会における家族・出生・仕事に関する全国調査(NSWF)」及び「くらしと健康の調査(JSTAR)」を用いて、生まれてから死ぬまでのライフ・サイクル(教育、親離れ、就職、結婚、出産、引退、介護など)に関するモデルの推定を行う。NSWFについては平成31年度に第2回調査を実施したため、パネルデータの構造を利用した推定が可能となる。
ライフサイクルモデルの推定に必要な、医療費・介護費のダイナミクスについては、これまでに整備を終えたNDB特別抽出のデータベースを用いた分析を進める。具体的には、傷病を考慮した医療費のダイナミクスの推定と、終末期の医療費に関する推定を行う。終末期の医療費については、介護費についても同時に推定を行う。推定された結果は、それ自体を論文として公表するほか、ライフサイクル・モデルに組み込んでいく。
家計以外の経済主体である企業については、構築された企業と労働者を結び付けたデータセットを用いて企業の生産関数の推定や、高年齢者雇用安定法改正、年金制度変更などの政策変更の影響を分析する。
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Research Products
(49 results)
