2016 Fiscal Year Annual Research Report
Indigenous society and assimilation policy on Post-War Taiwan
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15H06109
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
森田 健嗣 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教務補佐員 (20761422)
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| Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 台湾 / 同化政策 / マイノリティ / 先住民族 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は戦後台湾の先住民族社会（山間部に居住）における「山地平地化」と称された漢民族文化への同化政策の展開について、歴史的経緯にそくし全体像を明らかにすることだった。政策史的な追究(上からの視点)を進めつつ、受け手(下からの視点)の双方に目配りし立体的な奥行きを付与するため、近年公開が始った一次資料調査を進めようとした。先行研究は主に漢民族が居住する台湾平野部に関する研究が進められてきたが、山間部の先住民族に関する研究は不十分である。本研究により台湾山間部における日本植民地統治期から戦後の国民党一党支配時期にかけての連続した同化政策の全体像が明らかになると予想された。だが1950年代の山地行政を主管する台湾省民政庁の長を務めた楊肇嘉（1892～1976）の個人文書「六然居典蔵史料」（所蔵先：中央研究院台湾史研究所档案館(The Archives of Institute of Taiwan History）（台湾台北市））の公開が遅延する旨の連絡が届いた。近年台湾の歴史学界では戦後台湾の先住民族がおかれた歴史に注目されているため、台湾における中国語二次資料（学術誌や論文集）の収集、当時の台湾の教育を経験した人々の回想などを博そうして、戦後の国民党政権の政策展開に対する台湾先住民族社会の下からの多様な反応が見いだすことを目指した。この作業を通じて、戦後台湾と脱日本化に関する資料の収集も進んだ。そこで韓国の例を引き合いとし、戦後台湾では脱植民地化が代行されたという視角を用い、脱植民地化の有り様の説明する題材に相応しい学校教育の検討などを通して、植民地時期生まれの世代と戦後世代の間で記憶が継承されず断絶し、戦後台湾では「日本」はあまり批判すべき対象とならず、「他者化」し国民統合の機能を果たさなかったことを指摘する論文（査読有）を刊行した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)
