2016 Fiscal Year Annual Research Report
The immigration policy of Spain as a new immigration nation and the reactions of the Spanish society
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15H06110
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
深澤 晴奈 東京大学, 大学院総合文化研究科, 助教 (90761429)
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| Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 移民政策 / スペイン / 市民社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、2000年代の短期間に大規模な移民が流入した新しい移民受け入れ国スペインにおいて、市民社会が移民政策の決定にどの程度関わりいかなる影響を及ぼしてきたのかについて明らかにするために、現地にて史料及びインタビュー調査を行った。本調査によって、以下のようなスペインの移民政策における特徴をまとめることができた。
入国管理や国境警備政策が中央政府主導で行なわれているのに対して、地方分権が発達しているスペインでは移民の社会統合政策が自治州や市町村ごとのプログラムによって実施されている。スペインは移民受け入れ後発国として他近隣諸国の経験から学びながらも、移民の社会統合政策については、歴史的・社会的・経済的な背景から独自の社会包摂モデルを打ち出しつつある。市民社会における様々な組織や個人が、数十年前までは多くのスペイン人自身が移民労働者として他欧州諸国やアメリカ大陸に渡っていた歴史的記憶や、フランコ独裁後の民主化推進の精神を未だ持ち続けていることから、移民の人権を殊更に擁護しようとする勢力が移民排斥に対する反ポピュリスト規範として作用し、政策決定過程にも影響を及ぼしてきた。こうした事情と右派国民党の勢力範囲が広く極右勢力をも内包する形で存在することが相乗し、移民排斥を訴える勢力や極右政党は台頭していない。移民労働者がスペイン人が就きたがらないいわゆる３K職種に棲み分けされている相互依存の構造や階級意識的な問題は散見されるものの、これは、移民側だけからではなくスペイン人側からも社会統合政策に参加するとした「双方向からの統合」を移民流入の初期の段階から進めてきたことが奏功したものだとも考え得る。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)
