2016 Fiscal Year Annual Research Report
Role of local residents and experts for cooperative infrastructure management and its impact on community
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15H06246
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
大野 沙知子 名古屋大学, 未来社会創造機構, 特任助教 (50754214)
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| Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域協働型インフラ管理 / 社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ） / 協働点検 / 公共財の自発的供給問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，モデル分析と実地域の調査の2つの枠組みで進めた．モデル分析では，「公共財の自発的供給問題」を拡張し，住民がインフラ管理に参加する要件について考察をした．実地域での調査では，モデル事業の観察を通じ，地域協働型インフラ管理の影響とそれを実装するための住民側の選好を把握した．また，専門家集団に対しても，同様に選好を把握した．この2つの枠組みから，地域協働型インフラ管理の成立要件と課題を示した．
H28年度は，第一に，地域住民の活動を創出/促進させるための専門家の役割について考察をした．具体的には，公共財の自発的供給問題を人のつながりに着目し分析を行った．その結果，従来の地域活動では，地域住民とインフラの関係が希薄であり，一部の地域住民のみがインフラ管理を担う構造であること，専門家が地域活動をファシリテートすることで，地域住民1人1人の貢献度が向上することを示した．第二に，岐阜県中津川市で実施したモデル事業について観察し，地域社会への影響について考察した．そして，関係者のコミュニケーションの機会を創出し，専門家が地域住民に知恵を与えることで，地域住民は，市全体では優先順位の低い要望に対して，専門家のアドバイスのもと地域で策を出し，自らの不安軽減につなげること，その結果，要望が減り，管理者は重要なインフラの管理に充てる労力が増大する可能性を把握した．第三に，組織論を援用し，地域協働型インフラ管理の成立要因について，モデル事業を考察した．地域住民側は，要望が，専門家により対応される物質的な誘因を期待することは前提であると思われるが，有力な誘因は，要望に対して状態を確認できる，習慣的な作業の中で対策できる学びであり，専門家側は，地域のインフラが適切に管理されるよう，地域住民の満足が得られるよう知識や技術を活用する利他主義的奉仕が誘因となっていることを確認した．
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(3 results)
