2015 Fiscal Year Annual Research Report
地域依存性を考慮した製品ライフサイクルプランニング方法論の研究
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15H06347
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
小林 英樹 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (60446903)
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Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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Keywords | ライフサイクル工学 / 設計工学 / エコデザイン / 地域指向 |
Outline of Annual Research Achievements |
1)文献調査:関連研究の把握と,本研究の位置づけ明確化を行った.本研究をテアダウンを核とするリバースエンジニアリングと,現地観察を組み合わせて,設計支援に有効な形で地域制約情報を構造化する研究と位置付けた.特に,関連する既存研究は,適正技術に関するものであり,これについては国内第一人者のヒアリングを実施した. 2)現地調査:ベトナムの都市部と農村部で家庭内工業製品の使い方や選定条件などを調査した.その結果,日本製品と比較して実現手段や構造が大きく異なる製品として,炊飯器,洗濯機,電気給湯器を抽出した.そして,それらの製品について,価格差以外の差異にも注目し,地域制約に関する複数の仮説を導いた.それらは,製品属性と,生活の価値観,住居,社会インフラ,気候などの属性との相互関係を意味する. 3)テアダウンの実施:当初研究計画では,対象製品の使用環境において関連するすべての人工物を対象にテアダウンする計画だったが,現地調査の結果,これを変更した.すなわち,テアダウン対象は,対象製品のみとした. 4)拡張機能構造分析手法の枠組み提案:設計情報としては対象製品を含む関連人工物を対象とし,地域制約を含む設計情報構造化の枠組みを「拡張機能構造分析手法」として提案した. 以上がH27年度の成果である.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地域特性と製品ライフサイクルの関係性可視化モデルの提案,という最終目標に向けて, これまでのところほぼ計画通りに推移している.一部テアダウンの対象範囲を変更したが,扱う情報の範囲は変えていないので,計画全体への影響は小さいと見積もっている.
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Strategy for Future Research Activity |
H27年度で地域制約情報を製品の機能・構造に関係づける情報モデルのコンセプトを拡張機能構造分析手法として固めたので,H28年度は,それを計算機上に実装する.さらに,ライフサイクルオプションに関係する地域制約を抽出し、地域制約とライフサイクルオプションの関係を定量把握するための分析手法を考案する。事例研究を通じて有効性を検証するとともに,既存のライフサイクルプランニング・プロセスに組み込む提案を行う. 上記事例研究については、現地関係者に手法開発者とは異なる角度からレビューしていただき、研究をまとめる。また、今後の課題と展望を明らかにして、先進国製品への地域依存性の反映などの発展を目指す.
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Research Products
(4 results)