2016 Fiscal Year Annual Research Report
An empirical study on the inherent constraints of land ownership in communities
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15H06526
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
平井 勇介 岩手県立大学, 総合政策学部, 講師 (60757524)
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| Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 土地所有 / コモンズ / 格差是正 / 社会的モノグラフ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域社会を対象とした社会学的モノグラフ研究を通じて、人びとが自発的に土地の所有権を制限する社会的条件をふたつの事例研究を中心に明らかにすることであった。
一つ目の事例地の検討から、地域コミュニティ内の格差是正という条件が土地所有を自発的に制限することに関連していたことが明らかになった。具体的には以下の通りである。事例地では第二次世界大戦後から始まった圃場整備事業（完了は1990年代前半）を通じて、土地所有をめぐる格差が生じてしまった。その格差を解消するために、集落内の有志らが、問題となる土地の所有権を自ら制限し、共有地化・組合化して、里山保全やまちづくりへと活動（オーナー梨園事業などの都市部住民との交流事業を含む）を展開している。このように、事例地において土地の所有権を制限し、土地利用を外部へと開いていく内在的条件として、集落内の土地問題に関わる格差是正を挙げることができる。
ふたつ目の事例地は岐阜県東白川村であったが、調査の過程で、白川村へ植林をもちかけた直接の主体である三重県桑名市の漁業協同組合への聞き取りが不可欠であるという認識に至った。なぜなら、漁師の植林活動にみられる、東白川村の所有権の私的側面を制限し、外部へと土地を開放していったのは、漁業協同組合の積極的な働きかけがあったからである。そのため、本年度は重点的に三重県桑名市の漁業協同組合へのフィールドワークをおこなった。現段階で明らかになっていることは、漁業協同組合の動機には漁業協同組合の長良川河口堰などの開発受入れの経験が関連しているということである。本研究は引き続き、別の科研にて詳しく調査をしていく。
このように当初の計画を完結したとはいいがたいが、とはいえ本研究の成果は、人びとが自発的に土地の所有権を制限する社会的条件として地域コミュニティ内の格差是正という条件を提示できたことにあると考えている。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(3 results)
