2016 Fiscal Year Annual Research Report
A practical study on environmental transition of disaster victims by reconstructing temporary housings at the adjacent place
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15H06640
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
冨安 亮輔 東洋大学, 理工学部, 助教 (40755253)
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| Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 仮設住宅の本設化 / 災害公営住宅 / 東日本大震災 / 環境移行 / 被災者のすまい |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災から６年が経ち、ようやく、災害公営住宅の建設や自宅再建が進んでいる。仮設住宅やみなし仮設住宅に住む被災者は、ピーク時に比べ約25％まで下がってきた。仮設住宅から恒久的な住まいへ移行する際の被災者の心理的負担について、これまでの研究で指摘されてきた。また、一部で閉鎖が始まった仮設住宅の再利用も今日的問題である。本研究はこの２つの課題に対して実践的解を探求する。具体的には、木造仮設住宅の部材を使って災害公営住宅を建設する、ある自治体のケーススタディである。
新聞やインターネットで情報収集したところ木造仮設住宅を再利用して恒久的な建築物にした、あるいは施工中の事例を２件発見した。ひとつは福島県における災害公営住宅の事例、もうひとつは岩手県のコミュニティギャラリーの事例である。それぞれのステークホルダーに仮設住宅の再利用についてインタビュー調査を行い、図面や資料を収集した。再利用を前提とした解体工事は通常よりも手間がかかること、仕上げ材や外壁材は劣化や解体工事中の破損から再利用が難しく構造材の再利用が主であること等を把握した。そして、2016年3月実施の仮設住宅居住者を対象とした訪問面接調査結果を分析した。仕事があり若年世代から仮設住宅を退去し単身高齢世帯が残っていること、そして引き続き同じ街で暮らすことを希望する世帯も高齢者が多いことがわかった。5年間の仮設住宅生活を通して生活音や日照、居室の広さに対する要望は強かった。居住者コミュニティに関しては、距離を取りつつも互いの雰囲気を感じていたい等、仮設住宅での暮らしを引き継ぐものであった。以上の結果を踏まえて、行政に対し、2つの敷地で災害公営住宅の計画案（二戸一長屋形式の住宅地と払い下げを想定した戸建て中心の住宅地）を提示した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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