2016 Fiscal Year Annual Research Report
A project of making the Law-related Educational materials and programs with law researchers and teachers.
Project/Area Number |
15H06660
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Research Institution | Meiji University |
Principal Investigator |
藤井 剛 明治大学, 文学部, 特任教授 (00757461)
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Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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Keywords | 法教育 / アクティブ・ラーニング |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、法教育の充実が現代教育において重要であるという認識を前提に、中学・高校の生徒を対象とした「法教育教材」作成と、作成した教材を利用した法教育プログラムを開発するものである。そのために、①法学研究者(研究協力者)と研究代表者が、中学・高校生対象の「法教育教材」を開発し、②中学・高校の現場教員(研究協力者)に実践してもらい、効果などを検証し、③法と教育学会等で発表して、多面的・批判的に検討していただき、さらに改良や授業実践などを加え、開発した「法教育のプログラム」とともに発信することを目的としている。 研究2年目の本年度は、1年目に完成した法教育教材を、教材作成プロジェクトに参加した現場教員などが勤務校などで授業を行い、教材の検証・修正を行った。 研究代表者も、2016年9月に福井県立藤島高等学校で授業実践を行い、教材の検証を行ない、その成果を、法と教育学会第7回学術大会で発表し(「世界史授業における法教育の方略-法原理理解のための市民法の歴史教育-」)、多面的・批判的に検討していただいた。そこで検討された教材を再修正し、2017年度以降、法教育フォーラムの「教材倉庫」にアップし、広く全国の法教育実践者に活用してもらう予定である。また、2017年3月に研究成果発表会を開催した。発表会では、法教育の研究者(橋本康弘福井大学教授、桑原敏典岡山大学教授)による本プロジェクトの理論的検討のほかに、法教育教材プロジェクトに参加した金子幹夫(神奈川県立平塚農業高等学校教諭)による模擬授業も実施し、2年間の研究成果を広く周知した。さらに、本研究のまとめを「法教育におけるローマ法活用の試み-法学導入教育への示唆も含めて-」(藤井剛・野坂佳生共著、『金沢法学』第59巻第2号)に発表した。
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Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(2 results)