2016 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstructing Student Non-attendance Support in the Devolution Era: Exploring a Social Welfare and Educational Cooperation Model
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15H06701
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
樋口 くみ子 早稲田大学, 総合研究機構, その他(招聘研究員) (00758667)
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| Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 不登校 / 貧困 / 教育と福祉の連携 / 行政 / 教育支援センター / 教育保障 / 教育機会確保法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は地方自治体が設置運営する教育支援センター(適応指導教室)を対象に、地方分権時代における不登校の公的支援の再編のあり方を解明することにある。この目的のもと、平成28年度は以下の3つの課題に取り組んだ。
(1)市町村合併が不登校支援に及ぼす影響:市町村合併と適応指導教室の設置状況の推移との関わりについて、平成19年度と26年度に47都道府県教育委員会を対象に実施した調査の結果を比較検討した。成果として、小規模な自治体でも何らかのかたちで適応指導教室を設置する割合が増加している点が判明した。原因として市町村合併による小規模な自治体の減少、自治体の自助努力、小規模な自治体を多く抱える都道府県が一貫して広域圏の適応指導教室を設置し続けている点が浮かび上がってきた。このうち広域圏も含めた多様な適応指導教室の設置のあり方は『＜教育と社会＞研究』の単著論文にて整理を行い図式化した。また、これらの成果を統合し、調査対象機関宛に報告書として送付した。
(2)全国的な不登校支援の再編のあり方と支援の効果の把握:前年度の事例研究を通して得られた手がかりを元に調査票を作成し、全国の適応指導教室を設置する1,068自治体から無作為抽出した500の自治体に質問紙調査を実施した。その結果、全国的な不登校支援のあり方として主に教育部局を中心に編成されていることが判明した。そして支援の効果については、一般的には子どもの貧困が増加しているにもかかわらず、貧困を始めとした諸困難を抱える子どもたちの適応指導教室利用の割合が減少していることが浮かび上がってきた。調査結果の社会還元として、2017年3月に調査対象機関宛てに中間報告書を送付した。
(3)前年度の研究成果の発表:前年度までの調査結果をふまえ、再編の事例について日本教育社会学会で、再編のあり方が通室生に及ぼす影響について国際社会学会で報告した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(3 results)
