2015 Fiscal Year Annual Research Report
近代日本における地方行財政の転換と郡・町村の相互関係
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15H06714
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
中西 啓太 名古屋商科大学, 経済学部, 助教 (30755484)
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| Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 日本史 / 近現代史 / 地方行財政 / 地域社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２７年度は各地に積極的に史料調査に赴き、研究の基礎となる一次史料の収集を行った。特に、岩手県庁や京都府立総合資料館での史料調査は、充実したものとなり、研究の進展が大いに期待できる。具体的には、前者は明治期における市町村債の状況に関する史料であり、従来の研究では一次史料レベルの悉皆的な調査に基づく分析は行われていない題材である。後者は明治期における郡と町村組合の史料であり、より細かいレベルの状況の解明が期待できる向日市文化資料館所蔵の史料と組み合わせた分析を展望し、同館での調査も予定している。
また、これまで行ってきた明治期の地方行政史に限定せず、大正期以降戦後も展望した研究や、地方財政史の研究、政治史・経済史の研究などさまざまな文献も閲覧し、問題意識を構築していくことができた。
研究成果の発表は、今年度内に成果を形として出すことこそできなかったものの、応募から査読・諾否の決定などのプロセスにかかる時間を考えれば、これは想定の範囲内のことである。平成２７年度に行った一次史料収集・文献閲覧の作業を元にした研究成果は、すでに平成２８年度における報告の予定がたっており、すでに決まっているもののうち一件は査読プロセスを含む学会の全国大会での報告である。
このように、平成２７年度における研究は、来年度以降の研究成果に向けて着実な準備となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
残念ながら、平成２７年度中に研究成果を形として出すことはかなわなかったものの、応募から査読・諾否の決定などのプロセスにかかる時間を考えれば、これは想定の範囲内のことであり、平成２７年度に行った一次史料収集・文献閲覧の作業を元にした研究成果の一部は、応募が受理され、学会の全国大会における報告が決まっているため。
また、来年度以降の研究に向け、着実な準備作業が行えたと評価できるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度に積極的に展開した史料調査・文献閲覧の作業に基づき、平成２８年度は積極的に研究成果の報告を目指す。
また、平成２７年度に行った一次史料の収集作業の過程で、新たに研究への活用が期待できる一次史料の所在を知ることができたため、こうした史料へのアクセスを含め、さらに研究のフィールドを拡大していくことを目指す。
あわせて、博士論文を含めたこれまでの研究成果を組み合わせ、単著の形で研究成果を公表することをめざし、現段階での研究のまとめを進めていきたいと考えている。
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