2016 Fiscal Year Annual Research Report
A Case Study on the Diversification of Educational Needs in a Japanese School
Project/Area Number |
15H06761
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Research Institution | Osaka Seikei University |
Principal Investigator |
芝野 淳一 大阪成蹊大学, 教育学部, 講師 (10758577)
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Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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Keywords | 教育社会学 / 在外教育施設 / トランスナショナル / 教育実践 / フィールドワーク |
Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、引き続きグアム日本人学校にて現地調査を行い、教育ニーズの多様化をめぐる教員の教育実践・教育方針を解明するためのフィールドワーク及びインタビューを実施した。分析の結果、「授業運営」「進路指導」「学校運営」「教職アイデンティティ」の4つのトピックが析出された。ここでは、それらの中から、「授業運営」と「進路指導」の2つを取り上げたい。 まず「授業運営」については、どの学年・教科においても子どもの日本語力及び学力の格差が大きく、授業運営が一筋縄にはいかないことが語られた。また、児童生徒の多くが日本で一度も生活したことがなく「日本的な感覚」が伝わりにくいため、子どもの生活経験や現地社会の文脈に合わせながら即時的/計画的に日本における指導要領や教材の読み替えや編み直しを行っていることが明らかになった。 次に「進路指導」については、グアム、日本、アメリカ本土の三つの場所への移行を想定した指導を実施していたことが特徴的であった。当校の子どもの進路は、将来どこに住みたいか、どのように生きていきたいか、家族はどのような方針を持っているかといった本人や家族のライフスタイル選択の一環として選択されることが多く、システマティックな進路指導ができないことが明らかになった。特に国際結婚家庭や永住家庭の場合、グアム以外への進学は家族の離散を伴うため、慎重なサポートが必要であることが語られた。 このように、教員は複雑かつ多様な教育ニーズに応えるために柔軟な教育実践を展開していた。その一方で、情報、物的資源、人的資源等が日本よりも圧倒的に少ないため、上述した「授業運営」や「進路指導」に関する問題を個人の力で乗り越えなければならないという課題が生じていた。ただし、各教員が諸々の困難をどう認識するか、それをどのように乗り越えようとするかについては、赴任前の日本での教職経験によって異なっていた。
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Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)