2016 Fiscal Year Annual Research Report
Current situation and issues in the management of epileptic seizure at regular schools in Japan
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15H06772
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| Research Institution | Kobe Women's University |
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Principal Investigator |
丸山 有希 神戸女子大学, 看護学部, 講師 (50759389)
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2015-08-28 – 2017-03-31
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| Keywords | けいれん発作 / 小中学校 / 坐薬 / てんかん / 健康管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は全国の小中学校におけるけいれん発作リスクを持つ児の概数および発作頻度等の実態と、発作時の学校での対応を明らかにし、学校での発作対応と健康管理における問題点を検討することを目的とし、養護教諭を対象に質問紙調査を実施したものである。
2016年3月、全国の小中学校から無作為抽出した2,390校に質問紙を送付し、回答が得られた720校(回収率30.1％)の結果を分析した。
720校中576校にけいれん発作の既往児が在籍しており、年間102校で、のべ119人に学校での発作がみられた。発作は数えられるものだけで年間200回以上あったが、大部分は特別な処置は行わず経過を観察していた。発作のあった学校の約半数の50校が学校判断で救急車を要請しており、その回数は年間63回であった。720校中159校がこれまでに坐薬を預かっていたが、教職員が坐薬を使用したケースは1例もなかった。坐薬を預かる際に医師の指示を受けた学校は159校中40校のみで、坐薬の使用に関するマニュアルが整備されている学校はわずか37校であった。養護教諭の76.2％は自身が坐薬を使用することに抵抗を感じていたが、緊急対応としての坐薬使用は約半数の52.9％がやむを得ないと考えていた。
けいれん発作時、学校現場では坐薬はほとんど使用されておらず、救急車を要請していた。教職員はてんかん発作の対応に不慣れなため不安が大きく、適切な対応をするためには教職員への研修体制を充実させることが必要である。また小中学校では、てんかん発作の対応について、十分に整備されているとは言いがたい状況であることが明らかになった。医療機関の学校へのサポートに関しては60％以上の養護教諭が「ほとんどない」「全くない」と回答しており、今後、教職員のみならず主治医、校医等の医療関係者も協力して、学校での体制を整えていく必要があることが示唆された。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)
