2016 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Poverty and Socioeconomic Condition of Slums in Myanmar
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15H06806
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
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| Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| Keywords | ミャンマーの貧困 / ヤンゴン市の社会経済 / 東南アジアにおける大都市の貧困問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の目的は、ミャンマーの大都市に潜む貧困発生原因やメカニズムを明らかにした上で、ヤンゴン市のスラム街における貧困及び社会経済状況の変化を経済的・社会的側面から明らかにし、貧困緩和策を提案することである。まず、大都市の貧困発生の構造分析を三つの時代に分けて詳細に分析し、次に、貧困者が集中しているヤンゴン市郊外部に位置するラインタヤ区（Ｒ区）で「第二回R区貧困調査」を行い、「第一回R区の貧困調査2010年」の結果と比較分析を行なった。最後に、ヤンゴン市のスラム街における貧困と社会経済状況がどのように変化してきたかを明らかにし、有効的な施策を考察した。
調査結果として、R区の調査世帯の社会経済開発の現状に加えて、①働く年齢層である世帯が極度の貧困、高齢世帯が相対的貧困に陥る傾向があること、②貧困世帯の特徴は家族員数が多いことや金銭の仕送りがあること、世帯総収入は世帯主の収入のみであること、③有効的な施策として、家族員による副業や副収入の機会が必要であると、基礎教育の普及や低所得世帯の子供のための奨学金制度、教育に対する価値観の向上、医療費の負担を減らすための国民健康保険制度の成立やこれに関連して税制度に関する教育の普及、自己雇用者のほうが極度の貧困に陥る傾向があるため、ビジネス知性向上が必要であるが明らかになった。第一回R区の調査と本調査を比較すると、世帯収入は5年の間二倍上昇していることが分かった。しかし、世帯支出は二倍以上拡大していることから、世帯の実質収入が向上したとは言い難い。借金や貯蓄の状況に大きな変化がなく、借金の用途はビジネスや開業ではなく、依然として生活費や医療費が多く占めていることから、R区の経済活動状況はそれほど向上していないことが分かった。貧困の実態についてはMPR－2が95.3%から64.7%に、MPR-3が100%から93.0%に改善している。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(2 results)
