2016 Fiscal Year Annual Research Report
行動経済学的知見を活かした新たなインセンティブ制度の開発と環境保全政策への適用
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15J02390
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
鈴木 康平 京都大学, 農学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2017-03-31
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| Keywords | 実験経済学 / インセンティブ政策 / 私有地保全 / 森林政策 / ゲーム理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
私有地の多くは、豊かな生物多様性を有し、希少生物の住処としての役割を果たしている。しかし、私有地所有者には自発的に環境保全や望ましい管理を行うインセンティブがない。私有地の生態系サービスを保全するために、効率的かつ効果的に私有地所有者に対するインセンティブを支払う制度や政策の設計が必要とされている。
本研究は、私有地所有者に対するインセンティブ制度について、計量経済学および実験経済学的手法を用いることで、より効率的かつ効果的なインセンティブ制度の構築・設計を提言した。実証研究においては、既に実施されているインセンティブ制度を用いて計量経済分析を行い、制度を持続的に運営するためのインプリケーションを提示した。実験研究においては、私有地所有者間の協調行動及び協力行動に着目し、協調や協力をより促すことで私有地を効果的に保全・管理させる新たなインセンティブ制度を提案した。
具体的には、戦略的不確実性下で発生する協調の失敗を解決しうるメカニズムを提案し、その効果を経済実験によって検証した。複数人で構成されている一つの大きなグループを、互いに排他的な複数の小グループに分割し、大グループ及び小グループにおける協調の成功に対してインセンティブを支払うという階層的メカニズムが、単一の大グループよりも協調が成功しやすいということを明らかにした。
さらに、私有地所有者が他の近隣の所有者と協調して環境保全をする状況において、階層的メカニズムによって効果的な環境保全が達成されるかどうか、実験経済学的手法を用いて検証した。広域的な協調と地域的な協調に対してインセンティブを分配するというメカニズムを検証した結果、地域的な協調成功に対して重点的にインセンティブを支払う階層的メカニズムでは、効果的な環境保全が達成されることが明らかになった。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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