2015 Fiscal Year Annual Research Report
社会的企業の発展的持続性に資する協働システムの構築モデル
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15J02758
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
南 友二郎 同志社大学, 社会学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会的企業 / 参加 / 協働 / 対話 / 学び合い / 明確な対象 / 明確な目的 / 即応性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究課題遂行に向け必要な調査を完了させ、その成果を論文4本(うち査読あり3本)、口頭発表4回(うち英語による発表1回－ポスター発表)にて発信した。結果として、同志社大学大学院博士論文提出要件を満たし、既に博士論文の執筆に入っている。以下、その具体的内容について述べる。
(1)社会的企業に関する世界会議(2009年、2011年分)文献レビューの結果を英語論文(『同志社大学大学院社会福祉学専攻院生論集』)として発表した。さらに、2013年分文献レビューも完了した。第5回EMES(ヨーロッパ社会的企業研究ネットワーク)世界会議(2015年6月30日～7月3日、フィンランド、ヘルシンキ)にて、英語によるポスター発表を行い、第29回日本地域福祉学会(2015年6月20－21日、東北福祉大学)にて、口頭発表を行った。
(2)2014年度までに蓄積した質的データを、社会的企業と家族との協働という側面から再分析した結果を、口頭発表(日本社会福祉学会第63回秋季大会、2015年9月19－20日、久留米大学)を行うとともに、論文(『関西社会福祉研究』に採用決定－査読あり－)として発表した。
(3) ①ブラジル調査（2015年2－3月）で得られたデータを分析し、住民との協働において地方自治体（職員）が持つべき戦略的視点を明らかにし、論文(『日本の地域福祉』に採用決定－査読あり－)として発表した。また、②滋賀県で展開されている『滋賀の縁創造実践センター(およそ200の社会福祉法人や団体が加盟する組織間連携組織)』にて、民間と民間の協働についての調査を行った。具体的には、4名のセンター正副代表理事へのインタビュー調査を行い、その結果を2015年12月19日開催の近畿地域福祉学会平成27年度大会にて口頭発表するとともに、論文（『地域福祉研究』に採用決定－査読あり）として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究課題遂行に向け、①当初の計画より早く必要な調査を完了させ、②その成果を昨年度だけで論文4本(うち査読あり3本)、口頭発表4回(うち英語による発表1回－ポスター発表)にて発信し、③結果として、同志社大学大学院博士論文提出要件を満たし、当初計画より早期に博士論文の執筆に入っていることから、当初の計画以上に進展していると考える。具体的な研究業績(論文)は以下のとおりである。
論文ⅰ「障害者の自立を支援する事業体と障害者の家族との協働－社会的企業概念を手がかりに－」『関西社会福祉研究』第2号、pp39-52、2016年(査読あり)、ⅱ「社会福祉法人による「地域における公益的な活動」に向けた協働の成立要因－滋賀の縁(えにし)創造実践センターへの質的調査から－」『地域福祉研究』第4号、pp19-29、2016年(査読あり)、ⅲ「住民との協働における地方自治体(職員)が持つべき戦略的視点－ブラジル・クリチバ市における開発的実践の分析から－」『日本の地域福祉』第29巻、pp79-92、2016年(竿毒あり)、ⅳ"Trends in the development of Participatory Governance Within Social Enterprise Research in 2009 and 2011; Literature Review"『同志社社会福祉学専攻院生論集』第30号、pp10－22、2016年(査読無し)
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、以下計画のもとに、研究を推進する。
・協働システムの構築モデルの提示
昨年度で課題遂行に向けた調査・分析は終了している。既に、7月半ばに予定される博士論文草稿提出に向け、執筆作業に入っている。その中では、これまでの研究成果の分析・統合を行い、社会的企業による、家族、機関、行政との協働システムの構築モデルの提示に向けた作業を行っている。草稿提出後の7月20日には、博士論文予備発表会にて成果発表を行う。その後、専攻内査読を経て、論文の修正を行い、11月末に博士論文の最終稿を提出する予定である。
なお、これまでの調査研究成果の一部は、6月12日午前、日本地域福祉学会第30回記念大会(於：東京都、日本社会事業大学)にて、「地方自治体(職員)と住民との協働のシステム化に向けた促進要因‐ブラジル・クリチバ市における現状の分析から－」との題で口頭発表を行う。
また、調査研究の基盤となる文献研究もほぼ終了している。社会的企業研究を牽引するEMES(ヨーロッパ社会的企業研究ネットワーク)世界会議文献のレビューを完了させた。2013年に開催された第4回世界大会分47本の論文レビューの成果について、9月10－11日に京都府佛教大学で開催される、日本社会福祉学会第64回秋季大会にて、「社会的企業研究の潮流－2013年世界会議文献レビューから－」との題で口頭発表を行う。
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Research Products
(10 results)
