2016 Fiscal Year Annual Research Report
公私協働時代のストリートレベルの官僚制拡張理論―ワーカーズコレクティブを事例に
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15J02929
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
菰田 レエ也 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特別研究員(DC1)
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2015-04-24 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会的企業・NPO / 中間支援機能 / 市民社会セクター / 協同組合間協働 / 生活クラブ / ワーカーズ・コレクティブ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「福祉多元社会」という現代的状況にあわせて、「国家セクター」、「市民社会セクター」、両セクターの板挟み状況に置かれた団体(第一線機関＝社会運動組織)という三者関係の協働状況モデルを、福祉領域で活動するワーカーズ・コレクティブ(以下、W.Co)運動を事例に提示することである。
2016年度の研究計画は、研究者が構築し発展させつつある理論的枠組みから、W.Co運動を事例に分析し、その組織特性を明らかにすることであった。結果、中間支援機能の観点から、W.Co運動の組織特性を明らかにすることができた。
第1に、各W.Co(現場の第一線機関＝社会運動組織)とW.Coの連合組織(「市民社会セクター」）の組織化のされ方は、各県ごとに異なっていた。第2に、支援機関である連合組織は、W.Coに対する経営支援、価値や理念の共有、各団体間の相互交流を促し、相互に発展してゆくような機会を設けていた。連合組織は、W.Coという集団の内部で関係を密にしてゆくようなコンソーシアム型の組織づくりをしていた。それと比べて、一部を除き、W.Coの連合組織では、他のセクターとの調整や連携構築を担う機能を積極的に担っていなかった。例外的に、ワーカーズ・コレクティブ協会は、生活困窮者という社会問題に対して、行政とのパートナーシップを構築しながら、現場のW.Coを就労体験先として活用してゆく組織づくりをしていた。このような例外を除けば、W.Coの連合組織の中間支援機能の特徴として、(W.Co関係内部の)結束型の社会関係作りに中間支援機能を発揮する傾向がある、と指摘できる。
以上が2016年度の研究成果である。各県ごとの差異があるものとして、生活クラブやW.Coの組織特性を説明するという研究は、現状、決して多くない。その意味で、本研究の取り組みは非常に意義があると思われる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2016年度は、大きく2つの点で進捗があったと考えている。第1に、「現場の団体(第一線機関＝社会運動組織)」の組織特性を記述するための理論的枠組みを2015年度以上に発展させつつあるということ。具体的には、アドボカシー、(支援)事業、社会関係(ステークホルダー)の構築・発展という複合的な視点から、現場レベルの市民団体の組織特性を捉える理論的枠組みにまで発展させることができた。
以上のようなモデルを構築できた背景には、W.Coばかりでなく、継続的な英国における社会的企業の実践家との交流、日本におけるホームレス支援の社会的企業調査研究にまで踏み込んだ部分が非常に大きい。
第2に、2015年度に分かりつつあったW.CoとW.Coの連合組織との関係が、各都道府県ごとに違うということを具体的に示すことができた。各県ごとに差異があるものとして、W.Coや生活クラブの組織特性を明らかにしようとした研究は決して多くない。その意味で、2016年度は非常に有意義な調査をすることができた。また、調査の中で、W.Coの連合組織の果たす中間支援機能と生活クラブ生協の果たす中間支援機能についても差異があるということも分かってきた。2017年度も継続的に調査してゆきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者は、第一線機関＝社会組織組織と市民社会セクターの組織特性を、現場のNPO・社会的企業レベル、各県や全国型の中間支援機能のレベルに分けて捉えるための理論的枠組みを構築しつつある。2017年度の研究は、大きく２つに分けて進めてゆく。
第1に、第一線機関＝社会運動組織と市民社会セクターとの関係を捉えるため、現場のNPO・社会的企業論、並びに中間支援機能論についての理論的枠組みを発展させてゆく。
第2に、研究者が進めてきた中間支援機能の調査を継続的に進めてゆく。具体的には、各県ごと(東京都と神奈川)のW.Coに対する中間支援機能を考える場合、各W.Coが組織し各県ごとに存在している「中間支援団体」を調べる必要があるばかりではなく、各県ごとに存在している生活クラブ生協の中間支援機能についても調べる必要があることが分かってきた。単協ごとの生活クラブ生協がW.Coに対して果たしている中間支援機能についても明らかにしてゆく。これによって、W.Coがどのように市民社会セクターとの関係の中で発展しているのかを明らかにする。
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Research Products
(10 results)
