2015 Fiscal Year Annual Research Report
ベトナム人高度人材の就労状況―トランスナショナル視角からの考察
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15J03054
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Research Institution | Hitotsubashi University |
Principal Investigator |
平澤 文美 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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Keywords | 外国人高度人材 / ベトナム人高度人材 / 在日外国人 / ベトナム人日本語学習者 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ベトナム人高度人材が日本企業、また在越日系企業において獲得する地位、また担う業務について、実証的に明らかにすることを目的としている。初年度の平成27年度は、日本社会における外国人人材を俯瞰し問題点を抽出する作業(以下1、2)、また平成28年度より集中的に行う日本、ベトナムにおける調査の方向性を明確に定めるためのパイロット調査を行った(以下3、4、5、6)。 1.日本で生まれ育ったベトナム人を含む難民子弟の教育状況について専攻、学部学科の偏差値まで網羅した日本初となる統計集を発刊した。今後留学生の詳細な就学状況のデータを得て比較する。2.お雇い外国人など日本の外国人高度人材の歴史について先行研究を整理した。外国人高度人材に対する尊敬・優遇と同時に排除が当然視されてきた歴史があり、その精神性が現代にどう残存しているか、実態と突き合わせ検討することが今後の課題となる。3.ベトナム人留学生への聞き取りを実施した。英語の授業のみで学位を取得するコースに在籍する留学生が、日本語能力の低さから就職活動で困難を経験する傾向があった。グローバル化推進の政策目標と現実の齟齬を示すこの状況を日本における高度人材の一つの問題と位置付けた。4.在越日本語学校にて調査票調査を行った。日本語習得と労働市場における良好な機会獲得可能性が密接に関連づけられていることが確認された。5.在越の若年層高学歴者への聞き取りを実施した。高学歴層のキャリア意識、さらに海外志向についても、ベトナムの労働市場の変化、家族構成の変化などベトナム社会の変容が変数として欠かせないという認識を得た。6.在越日系企業に対し聞き取り調査を実施した。各企業が長期安定雇用、家族的経営、平等主義など“日本的経営”を推進する傾向が確認されたが、これがベトナム人社員にとってどのように受け取られているかを把握することが今後の課題となる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画以上に進展した部分もあるが、当初の計画通りに実行できなかった調査もあるため、上記の区分を選択した。 ベトナム人高度人材を現代日本社会の観点から理解し問題点を抽出するだけでなく、外国人高度人材と日本の関係について歴史的に理解する、高度人材をベトナム社会の側からも考察する、という本研究の研究枠組みに則して、幅広く材料を集め、追及すべき問題点を明らかにするという点では順調に進行している。しかしいずれの点でも結論に至るまでには進んでおらず、平成28年度も引き続きより多くの文献調査、人、機関への調査を遂行する必要がある。 当初の計画には含めていなかったが実施できたこととして、在日外国人(難民子弟)の教育状況の調査、ベトナムの日本語学校での調査票を用いた調査、ベトナムの日系企業の調査がある。在日外国人(難民子弟)の教育状況については、過去30年、2000人以上のデータ整理だったため大変時間を要し、当初計画に含めていた日本各地の大学への訪問調査は実施できなかった。ただ在日外国人と留学生の就学状況を比較するというこれまでにない視点を加えることが可能となった。 また、ベトナムでの調査において、日本語学校の生徒を対象とした調査が実施できたため、既存の調査では詳細に示されていなかった男女別の集計などより詳細な知見を得ることができた。日系企業の調査も当初は平成28年度に実施する予定であったが、平成27年度中に多業種に渡り調査を実施することが出来た。平成28年度も継続する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、平成27年度に実施した調査について、整理、集計等を行い、学会等でアウトプットを行うと同時に、平成27年度に計画したものの実施できなかった調査を行う。新たな調査も実施する。アウトプットの具体例としては、ベトナムの日本語学校での調査について調査票集計結果を学会で発表し、中間報告を兼ねた論文にまとめ、学術誌に投稿する。 平成27年度に実施できなかった調査としては、日本における各大学への留学生の就職先についての聞き取り調査がある。これを実施するとともに、引き続き日本の大学を卒業し日本で就労する元留学生についても聞き取り調査を行う。当初の予定では、関東、関西、中部と、地域ごとに大学、留学生・元留学生の調査を実施する予定であったが、平成27年度の調査で得た知見から、サンプリングの方法を変更することにした。難関大学でも英語のみで授業が行われる課程を卒業した人が就職活動で困難を経験していたという知見を得たので、調査対象は地域にこだわらず、英語のみの課程があるグローバル30(文部科学省事業「国際化拠点整備事業(大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業)」)の採択大学とその卒業生、比較として日本語中心のコースを設ける大学とその卒業生を対象にする。また平成27年度調査から、ベトナム人高度人材のキャリア構想は、日本の状況のみならず、ベトナムの労働市場の状況、家族の状況に規定されていることが把握できたため、ベトナムでも調査を実施してより鮮明に要因連関を抽出することを試みる。具体的には、ベトナムにおける既存研究について資料を収集整理するとともに、帰国して働く選択をした元日本留学生を中心に聞き取り調査を実施する。
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Remarks |
出版社を通しての発行ではありませんが、在日外国人の教育状況集計結果を冊子化し公表しました。 『さぽうと21 支援生の統計:1982年度-2014年度集計結果報告書』 一橋大学機関リポジトリHERMES-IR(https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/27563)
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Research Products
(1 results)