2015 Fiscal Year Annual Research Report
気候変動政策の政治システム――情報・政策決定・執行過程の日独比較研究
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15J03089
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 圭一 東北大学, 文学研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| Keywords | 気候変動政策 / 政策ネットワーク / 自主行動計画 / 再生可能エネルギー / 原子力発電 / 市民社会 / 政治過程 / 社会ネットワーク分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本とドイツの気候変動政策の特徴がいかに生み出されるのかを明らかにするため、以下の三つの課題に取り組んだ。
a)国内政策過程研究：日本の気候変動政策の特徴は、産業界の自主的な温室効果ガス削減の取り組み(自主行動計画)の割合が大きいこと、再生可能エネルギーの割合が小さく、原子力発電や省エネによって削減を試みる傾向が強いことにある。この点を念頭に大きく二つの作業を行った。第一に、同政策過程に関わる主要団体への調査票調査・聞き取り調査をもとに｢自主行動｣という対策が選ばれ・実行される要因を分析した。第二に、長期エネルギー需給見通しを整理し、その実績値と対照させる作業を行った。
b)多国間比較研究：日本の同政策がなぜ上記の特徴を持ったのか、国際比較の観点からも作業を行った。第一に、1990年～2010年までの各国のGDPやエネルギー構成、温室効果ガス排出量の変化をまとめた。第二に、国際比較データに基づき気候変動に関する報道内容を比較し、情報過程の持つ特徴を分析した。第三に、質問紙調査に基づき、政策形成に影響力のある団体の特徴を捉えた。第四に、世界価値観調査データを用い、市民の政治行動の特徴を比較した。第五に、Sustainable Governance Index等を用いて統治構造に関する指標を比較した。以上の分析結果を東北社会学会で2015年7月・10月に二度の発表を実施し、さらに博士論文にまとめた。
c)国際交渉研究：パリで行われた第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にオブザーバーとして参加し、国際交渉の動向を追った。同時に、会場内で併催された記者会見や展示等から同政策に関する世界的な議論の動向を掴んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は政策過程論アプローチによって、日本とドイツほかの国々との気候変動政策過程の比較研究を進めるという研究課題を、国内政策過程研究・他国間比較研究・国際交渉研究の3つの側面、いずれの点からも順調に進めることができた。気候変動政策ネットワークの国際比較プロジェクトの質問紙調査の再整理を継続的に深めたほか、とくに世界価値観調査やSustainable Governance Index等を用いて各国の市民参加をめぐる意識の相違点や統治構造に関する指標を比較し、今後の国際比較研究を進めることが出来た。
またパリで行われた第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にオブザーバーとして参加し、各国のNGOの若手研究者と接触し、国際交渉に関する様々の次元でのリアリティを体感し、パリ協定以後の政策動向に関する最新の情報を把握することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度に行った国内政策過程、多国間比較、国際交渉の三つの課題それぞれに関して取得したデータの分析を進め報告書にまとめる。
また、ドイツの気候変動過程の動向をとりわけ産業政策としての側面に注目しながら、引き続き分析する。具体的には、ドイツ・コンスタンツ大学に一年間滞在し、気候変動政策ネットワークの国際比較研究プロジェクトのドイツチームと共同して、日本・ドイツの政策ネットワークの比較研究を行う。これらの研究成果を、ウィーンで行われる世界社会学会（第3回フォーラム）において発表する。
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Research Products
(9 results)
