2016 Fiscal Year Annual Research Report
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ憲法の制定過程にみるハプスブルク帝国の「帝国性」
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15J03820
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
村上 亮 京都大学, 文学研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| Keywords | ハプスブルク / ボスニア・ヘルツェゴヴィナ / 植民地統治 / 七月危機 / サライェヴォ事件 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題に関する本年度の実績はおもに以下の３点である。
第一は、ボスニア併合に至るまでのハプスブルク帝国内の動向を解明したことである。今回筆者は、これまでの研究で十分に検討されてこなかった共通財務相イシュトヴァーン・ブリアーンの併合計画に着目した。ブリアーンが君主フランツ・ヨーゼフに併合を上申した『覚書』と、併合に関するハプスブルク側の法的手続きをめぐる議論を詳細にたどり、ハプスブルクの多元的な意思決定過程を跡づけた。この成果は『史林』第99巻4号に掲載されている。
第二は、サライェヴォ事件から第一次世界大戦勃発までの外交危機（「七月危機」・1914年6－7月）におけるハプスブルクの開戦決断の検討である。とくにここでは、セルビアに対する「最後通牒」の正当性とその背後関係を明らかにするために作成された共通外務省官僚F・ヴィースナーの『覚書』が編纂される経過とその内容を検討した。これにより、ハプスブルクが戦争を決断した一因にセルビアによる長年にわたるテロ活動があることを解明できた。なおこの成果については、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター発行の『境界研究』第7号（2017年3月）に掲載された。
第三は、申請者のこれまでの研究成果を整理するかたちでハプスブルクによるボスニア支配を一書にまとめたことである（題目：『ハプスブルクの「植民地」統治――ボスニア支配にみる王朝帝国の諸相――』）。申請者はボスニア統治政策、とりわけ農業政策を糸口として「王朝帝国」ハプスブルクの支配のありようを検討してきたが、ここでの主な内容は、①ハプスブルク帝国におけるボスニアの法的位置づけ、②ボスニア農政の実態とそこに表出した二重帝国体制をめぐる諸問題の解明、③サライェヴォ事件の背後関係の検証である。本研究課題における成果については、とりわけ①と③を論じた部分に反映されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
前記した研究実績により、当初の研究計画は大きく進展するとともに、「七月危機」へと展開により研究の視野を広げることに成功しつつある。とくに昨年の研究においては、①「七月危機」に関する研究史の分析を通じた、現在の欧米各国における第一次世界大戦像や戦争（開戦）責任問題の検証、②サライェヴォ事件に関する記憶の変容について知見を得ることができた。さらに、③ハプスブルク期ボスニアにおける徴兵制度についても全体像をつかむための史料の一端に触れることができた。現在進めている考察は、次のとおりである。
１つ目は、ボスニア憲法の制定に関する考察である。これに関しては昨年度の成果を基盤としつつ、併合から憲法制定に至るまでの経過を跡づけることを目指す。具体的には、すでにウィーンで収集した文書を用い、共通財務相ブリアーンによって作成された憲法草案とそれに対する首脳陣の反応を検討する。但し昨年の調査で新たに発見した史料群については検証が十分ではないため、まずはこれらの精査に努めるとともに、サライェヴォにおける関連文書の調査を再度行う必要がある。
２つ目は、サライェヴォ事件をめぐる記憶をめぐる問題である。ここでは特に、事件の犯人（G・プリンツィプ）の捉え方の変容に着目する。すなわち彼に関しては、一方ではハプスブルク支配を突き崩した「英雄」とする見方があるが、他方では彼を「テロリスト」とする見方も根強い。この課題は、時の政権の方針、ボスニアの民族事情、第一次世界大戦の開戦責任問題と結びつくものであり、現在からハプスブルク支配を捉えなおすための格好の材料になるだろう。筆者は昨年の研究のなかで欧米各国では今日まで第一次世界大戦の開戦責任をめぐる議論が時事性を有していることに触れ、そのなかでサライェヴォ事件の背後関係が着目されていることを確認することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度にまず取り組むべき課題は、手元に関連資料が揃っているサライェヴォ事件の記憶をめぐる問題である。これについては拙書における検証を発展させつつ、次の諸点に取り組む。①第一次世界大戦の開戦責任を取りあげた諸研究におけるサライェヴォ事件の理解の変遷、②第一次世界大戦後から冷戦終結後の今日に至るまでの暗殺犯の評価の諸相である。この問題については、本年度の前半に身体・環境史研究会（同志社大学人文科学研究所第19期部門研究会第5研究）にて報告する予定である。またこの主題に深く関わる研究書（C・クラーク著『夢遊病者たち』みすず書房、2017年）については、『西洋史学』の書評を執筆中であることを申し添えておきたい。
本来の研究課題については、ボスニア憲法制定をめぐる問題について考察を進める予定である。この点については、昨年中に共通財務相ブリアーンによって作成された地方基本法、議会選挙法、国籍法などの草案をすでに分析を終えている。これに続く、諸草案に対するオーストリア政府、ハンガリー政府、共通外務省、共通国防省の見解については、やや資料が不足しているため、改めて現地調査において関連資料の収集に努める。これらの作業をふまえて、憲法制定の最終版に行われた帝国中枢の議論へと接続したい。なおこれと並行して、昨年整理したボスニア併合に至る経緯を検討する外国語（ドイツ語）論文を準備していることを付記しておく。
なおウィーン、サライェヴォにおける現地調査については、何らかのやむを得ない事情により予定通りに進まない可能性がある。その対策として筆者は、冒頭にあげた第一次世界大戦の開戦原因をめぐる研究動向の整理を考えている。この大筋についてはすでに報告しているため、それを基盤としつつ原稿にまとめる。これは日本の西洋史学においてほとんど取り上げられていないため、有意義なものとなるだろう。
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Research Products
(6 results)
