2016 Fiscal Year Annual Research Report
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15J04383
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中村 長史 東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際政治 / 紛争研究 / 平和構築論 / 軍事介入 / 出口戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「武力を用いた平和活動からの撤退決定が難しいのは、なぜか」という問いに答えるものである。大国間戦争の脅威が遠のいた冷戦終結後、武力を用いた平和活動(領域国内の平和定着を領域国外からの派兵によって実現しようとする試み)が盛んになるとともに、撤退(終戦)の決定は介入(開戦)の決定よりも難しいといわれる機会が多くなった。例えば、米軍は、2001年に介入したアフガニスタンにおいて、2017年現在も駐留を継続し、「米国史上最長の戦争」と呼ばれるに至っている。しかし、撤退の決定は難しいという言説が繰り返されながらも、それがなぜ難しいのかについては解明が試みられることがほとんどなく、出口戦略を練る意思や能力が介入国には欠けていたと事後的に言及されるにとどまってきた。
この点につき、本研究は、たとえ出口戦略を十分に練る意思と能力を介入国が持っていたとしても、撤退決定が困難になる要因を指摘するものである。(被介入国の)国内平和の定着を目指す平和活動においては、内政不干渉原則の存在等もあり、目指すべき平和が何かについて既に議論がある。そのため、介入国にとっては、介入時に出来る限り多くの支持を得られるように、多様な解釈が可能な活動目的を打ち出すのが合理的となる。しかし、「活動目的の多義性」は、何をもって目的達成といえるのかについての基準に多様な解釈を許す「目的達成判断基準の複数性」につながる。それゆえ、緩やかな基準に照らして目的達成を強調する活動終了派に対して、活動継続派は厳格な基準を持ち出して目的未達成を強調し、互いに相手を説得しきれない状況に陥る。介入正当化を容易にしやすいものが、撤退正当化を困難にしやすいわけである。
本研究では、このような関係を「出口戦略のディレンマ」と概念化したうえで、事例分析による例証を加えることで、既存の議論よりも構造的な要因を指摘することに成功した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(4 results)
