2016 Fiscal Year Annual Research Report
全国の砂浜生態系を対象とした海面上昇に対する適応策の最適化手法の開発
| Project/Area Number |
15J04833
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
吉田 惇 東北大学, 情報科学研究科, 特別研究員(DC2)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2017-03-31
|
| Keywords | 生物多様性 / 最適土地利用政策 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，１）従来の生物多様性の経済分析では考慮されてこなかった連続距離の次元を導入したモデルを開発し，どのように市場の失敗が起きているか理論的に明らかにすること，２）その市場の失敗を緩和する政策として最適な土地利用政策を提案することである．
「生物の滞在時間密度」という新しい概念を用いて従来の生物モデルに連続的な距離の次元を導入し，都市経済モデルと統合することで，人間と生物の土地利用を表現可能な経済モデルを開発した．理論分析により，都市および自然地域のすべての地点において，人間と生物の土地利用がどのように市場の失敗を引き起こしているか明らかにした．
野生生物は，都市政府が行う規制や政策に従わないので，生物の各地点の土地利用を最適に調整することは望めない．そこで，セカンドベスト政策として最適土地利用政策（都市サイズ規制，自然地域のすべての地点の植生密度調整）を提案した．最適な都市サイズは市場均衡に比べて大きい場合も小さい場合もあり得るという，Eichner and Pethig (2006)とは異なる結果を理論的に導出した．さらに，最適都市サイズを大きくすべきか小さくすべきかを決める十分条件について理論的に整理した．また，実際の都市を対象に数値計算を行い，理論的結果を確認した．以上の結果を，応用地域学会，環境経済政策学会，Regional Science Association Internationalの北米大会で発表した．本研究で開発したモデルは，生物多様性を考慮した都市政策を分析する枠組みの提案であり，今後，より深い研究が進展していくことが期待できる．
|
| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
