2015 Fiscal Year Annual Research Report
高等教育政策の政治的決定要因:福祉的側面と経済危機の影響
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15J06362
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
BRAZZILL MARC 早稲田大学, 政治経済学術院, 特別研究員(DC1)
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Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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Keywords | 高等教育 / 福祉レジーム / 福祉政策 / 党派性 / 政党 / 日本イギリス / 選挙制度 |
Outline of Annual Research Achievements |
去年度の前半に、本研究の理論的枠組みを考案して、高等教育と福祉政策の理論的側面に関する章を執筆した。次いで、回帰分析を使って長期的な党派的政府の支配と高等教育政策レジームの構造間の統計的な関係を確認した。しかも、選挙の制度とルールが政党の政策選択へどの影響があるかも検討した。
去年度後半に、イギリスでの研究出張に行った。イギリスの大英図書館と国立公文書館等にあった資料に基いて、イギリスの高等教育政策過程に関する理論を構築できた。その理論はイギリスと日本を比較する事例に含まれる。その事例の為、新自由主義の政府方向が日本の高等教育にどの影響があるかを検討し始めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は当初予期通りに進展している。研究計画を沿うため、早く理論枠組を考案することが必要で、大量の先行研究の読書も必要になった。しかも、イギリスの事例をよく進むため、イギリスでの研究出張も必要だった。科研費のおかげで、その壁を越えることができて本研究がよく進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度、政治経済側面を中心する予定がある。本研究で、政治の影響だけではなく、高等教育政策に経済の影響も検討する。特にいかに経済(金融)危機が高等教育と福祉政策に影響を与えるかを検討する。さらに、本研究に失業か労働市場政策と高等教育の関係も重要である。政治経済の関係以外、イギリスと日本に関する発見を確認して、事例の章を執筆する。その章の中で、イギリスと日本との異なる福祉レジームにある国を部分的な比較もする。
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Research Products
(2 results)