2015 Fiscal Year Annual Research Report
詳細な将来人口予測モデルを用いた人口減少社会における集約都市の持続可能性の研究
Project/Area Number |
15J06480
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Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
Principal Investigator |
鈴木 達也 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2017-03-31
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Keywords | コンパクトシティ / GIS / p-median / 人口分布 / メッシュ |
Outline of Annual Research Achievements |
本計画では、居住地の将来動向を含めた時系列的なコンパクトシティの評価値を全国で遍く算出するため、1.全国規模での標準化された人口分布の詳細な推計、さらには2.人口分布推計に基づく人口の将来予測を経て、3.都市のコンパクト化に関する将来的な持続可能性の評価を行うことを計画した。これらにより、今後の我が国の人口減少社会における計画的な都市収束政策のあり方に関する考察を行う。 1.については、人口のメッシュデータを用いて4分割したメッシュの人口値を推計する方法を考案した。これについては、前年度までに研究を完了しており、2014年に発表を行った。これを応用し、2.にむけて、モデル作成を進め、データを購入し分析準備を進めている段階である。 また、3.については、メッシュによる人口分布を基に、国土交通省による立地適正化計画におけるコンパクトシティ化に向けた集約地域を抽出するモデルを提案した。このモデルは、p-median を基に複数の集約拠点を想定し、さらに拠点間の距離を加えた移動距離を最適化することで拠点の数と位置を求めるものである。これにより、複数の集約地域を設定することのデメリットを定量化するとともに、その効果を明らかにした。成果の報告としては、パイロットスタディとして、青森市を例に計算を行った成果を2015年9月の日本建築学会大会にて発表を行った。これを基に、分析対象を全国市町村に広げ、その人口分布を2010年国勢調査500mメッシュ集計データから取得し、人口集塊性からみた最適拠点配置導出の計算を行っている。 これと並行し、コンパクトシティに関連した都市機能の分布についての研究として、生活利便施設の立地傾向の分析を行った研究をオンラインジャーナルに投稿し、5月に掲載された。さらに、同様に生活利便施設の立地と、住民の世帯形態や年齢ごとの分布について分析を行った研究を、台北で開催された国際会議に参加し、発表を行った。
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Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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Research Products
(3 results)