2015 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
15J07063
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
調 勇二 一橋大学, 大学院商学研究科, 特別研究員(DC1)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2018-03-31
|
| Keywords | 買入暖簾 / のれん / 価値関連性 / 株式リターン / コーポレート・ガバナンス |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は買入暖簾が有する経済的機能に関して実証的に検証することにある。初年度である平成27年度は主として、第1研究である買入暖簾の株式市場における評価に影響を与える要因を分析するキーファクター分析を行った。
第1の分析は、買入暖簾の株式市場における評価に影響を与える要因の一つとして、各企業が有する成長機会の差異に注目したアーカイバル・データを用いた実証分析である。検証の結果、日本の株式市場において買入暖簾は価値関連的であると評価されており、成長機会が豊富な企業に計上されている買入暖簾ほど、より価値関連的であることが明らかにされた。平成27年度は、この研究の報告を国内外の学会で行った。
第2の分析は、買入暖簾の価値関連性とコーポレート・ガバナンスの関係性に関する実証分析である。近年、日本においてコーポレート・ガバナンスの重要性が盛んに議論されており、学術的のみならず実務的にも関心が高まりつつある。この潮流を鑑み、本研究ではコーポレート・ガバナンスが買入暖簾の市場評価にいかなる影響を与えるかを実証的に検証している。本研究では、安定的な株式保有構造や大規模な取締役会を有する企業ほど買入暖簾の価値関連性が低い一方、ストックオプション制度のある企業の方が買入暖簾に関してより高い市場評価を受けていることが確認された。
第3の分析は買入暖簾と株式リターンに関する実証分析である。本研究は、買入暖簾が貸借対照表に計上される他の資産に比してキャッシュフロー・リスクや情報の非対称性が大きいことに注目して、買入暖簾計上額と株式リターンの関係を検証している。分析の結果、暖簾計上額が大きいほど株式リターンが高くなる傾向が観察された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初策定した研究計画において、平成27年度は日本企業を対象に買入暖簾の経済的機能に影響を与えうる要因の特定を目的とした分析を行い、国内外の学会において報告を行うことを計画していた。
この研究計画に基づいて研究を行い、各企業が有する成長機会の差異が買入暖簾の株式市場における評価に影響を与える要因の一つであることを示唆する分析結果を得ている。すなわち、成長機会が豊富な企業に計上されている買入暖簾ほどより価値関連的であることを発見している。くわえて、日本においてその重要性が近年重視されつつあり、学術的および実務的にも関心が高いコーポレート・ガバナンスに注目した分析を行っている。本研究の分析結果からは、安定的な株式保有構造や大規模な取締役会の存在が買入暖簾の価値関連性を低下させる要因であり、買入暖簾の価値関連性を高める要因としてストックオプション制度が機能していることが示唆されている。
平成27年度中、これらの研究成果を国内および国外の学会において報告し（国内外各3回、計6回）、国内外問わず多数の研究者との意見交換を通じて、研究内容を逐次改善しながら研究計画を遂行してきた。
以上の通り、平成27年度の研究においては買入暖簾の経済的機能に影響を与えうる要因が複数存在することが明らかにされており、それらの要因がどのような影響を及ぼすかに関しても、先行研究には見当たらない新たな知見が得られている。それゆえ、本研究課題の進捗状況は概ね順調に進展しているものと考えられる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後とりわけ平成28年度における研究の推進方策の柱は以下の2点である。
第一に、研究成果の外部への公表である。平成27年度は主としてアーカイバル・データを用いた実証分析および他の研究者との意見交換を通じた研究内容の改善を行ってきた。平成28年度においてはこれらの研究から得られた成果を、主として学術誌への投稿あるいは書籍への収録により外部へ公開することで、研究成果の社会への還元を図る。
第二に、得られた研究成果を踏まえた研究の展開である。平成27年度の研究からは、買入暖簾に代表されるような経営者と投資家間の情報の非対称性が大きい会計項目に関しては、情報開示が重要な役割を果たすことを示唆する分析結果が得られている。それゆえ、平成28年度は日本企業による情報開示の重要な一端をなす、業績予想の開示に着目した研究を行う。米国や英国等の主要な先進国においては経営者による業績予想の開示は一般に任意とされている。一方で、日本においては東京証券取引所が定める上場規定により、経営者による業績予想の開示が原則として義務化されている。このような諸外国とは異なる情報開示制度のもとで活動する日本企業を対象に業績予想の開示に注目した研究を行うことで、先行研究では明らかにされていない新たな知見が得られる可能性は高いと考えられる。買入暖簾と業績予想開示に関する研究課題としては、買入暖簾の減損可能性の予測における業績予想開示の有用性に関して分析することが一例として挙げられる。
|
Research Products
(6 results)
