2015 Fiscal Year Annual Research Report
高齢者の法的支援におけるインフォーマル・ネットワークの機能に関する研究
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15J08785
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山口 絢 東京大学, 社会科学研究所, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 司法アクセス / インフォーマル・ネットワーク / 民生委員 / 法的支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高齢者の法的支援ネットワークにおいて家族や地域社会といったインフォーマルネットワークが果たしている機能、及びフォーマル・インフォーマルネットワークの協働によって法的支援を提供する際の課題を明らかにするものである。平成２７年度は、インフォーマルネットワークのうち、とくに民生委員に焦点を当てた。
まず、民生委員の相談・援助機能に関わる先行研究を整理したうえで、民生委員による高齢者の相談・援助経験、相談・援助活動における困難さ、研修への意見、他機関との連携状況に関する質問票を作成し、平成２８年２月に首都圏の自治体Ａの民生委員に配布、回収した。回答数198、回収率は約52%であった。
また、上記質問紙調査に回答した民生委員のうち、同意を得られた民生委員に対し、半構造化インタビュー調査を実施した。調査期間は平成２８年６～７月、対象者は男性６名、女性８名、平均年齢65.9歳である。インタビューを通して、高齢者の問題が民生委員へつながる経路、それぞれの問題に対する民生委員への対応を具体的な事例をもとに整理した。
さらに、上記の調査と並行して、地域の高齢者をフォーマル・インフォーマルなネットワークで支援する体制を整えているハワイ大学ロースクールElder Law Clinicを訪問し、主催のJames Pietsch教授から、高齢者への法的支援の実態と課題についての聞き取りを行った。その結果、同クリニックでは、大学のシンポジウムに地域の高齢者を招待する、またコミュニティセンターを訪問し講義を行ったりその場で相談を受けるといったアウトリーチ活動を行っていること、アウトリーチ活動の中でソーシャルワーカーや他の専門家との連携の輪を広げ、高齢者の法的問題をクリニックにつなげやすくしていることが確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先行研究の整理を踏まえ、自治体Ａの民生委員を対象とした質問紙調査及びインタビュー調査を実施し、分析の方向性を決めることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、民生委員を対象とした質問紙調査、インタビュー調査で得られたデータの詳細な分析を進める予定である。
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Research Products
(1 results)
