2018 Fiscal Year Annual Research Report
高齢者の法的支援におけるインフォーマル・ネットワークの機能に関する研究
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15J08785
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山口 絢 東京大学, 社会科学研究所, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2019-03-31
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| Keywords | 高齢者 / インフォーマルネットワーク / ケアマネージャー / 地域包括支援センター / 法的支援 / 成年後見 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高齢者の法的支援においてインフォーマルネットワークが担っている役割、およびフォーマル・インフォーマルネットワークの連携による高齢者の法的支援の課題を明らかにすることを目的としている。平成30年度は、（１）地域包括支援センターへのインタビュー調査、（２）ケアマネージャーへのインターネット調査を行った。
（１）地域包括支援センターへのインタビュー調査
自治体Aの複数の地域包括支援センターの職員を対象に、高齢者のニーズを把握するプロセス、法専門家を含む専門機関につなぐ判断基準等についてのインタビュー調査を行った。その結果、とくに成年後見の問題に関しては、民生委員や家族から相談を受けて高齢者の支援を開始し、職員が高齢者本人や家族を訪問する等、インフォーマルネットワークと連携した地道な支援を続ける中で、一つの可能性として成年後見というアプローチを提案するという支援プロセスが明らかになった。
（２）ケアマネージャーへの成年後見制度に関するインターネット調査
本年度までの調査から、ケアマネージャーが、インフォーマルネットワークを通して発見された高齢者のニーズを整理し、必要に応じ成年後見のニーズとして再定式化する重要な役割を担っていることが示唆された。そこで、ケアマネージャーによる成年後見ニーズの発見経緯、対応、インフォーマルネットワークとの連携、成年後見制度への意識等を明らかにするために、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等に勤務するケアマネージャーを対象として、調査会社に委託したインターネット調査を実施した（回答数492名）。分析の結果、多くの回答者が成年後見のニーズがありそうな高齢者に対応しているものの、家族の同意を得る難しさ、手続の複雑さ等から、必ずしも成年後見制度を活用できていない状況が明らかとなった。このほか、成果をまとめた論文の執筆を進めた。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(4 results)
