2017 Fiscal Year Annual Research Report
マレーシアにおけるイスラーム金融紛争処理制度の研究―その特徴とグローバルな汎用性
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15J09218
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
川村 藍 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域研究 / イスラーム金融 / イスラーム法 / イスラーム世界研究 / 比較法 / 民事紛争処理制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度までにマレーシアにおける調査結果によって、構築したイスラーム金融の民事紛争処理制度モデルである「マレーシア・モデル」について、平成２９年度は、英国を中心とした国際学会や研究会などで発表する機会に恵まれた。イスラーム金融研究の拠点である英国のダラム大学ビジネススクール附属イスラーム経済金融センターを拠点とする研究者からのフィードバックや紹介で新たなにイスラーム金融の実務家からの聞き取り調査を実施した。また、欧州で開催された国際学会や、研究機関での聞き取り調査、資料収集を通じて、イスラーム金融をめぐる民事紛争処理制度の汎用性を事例が新たな研究課題を発見するに至った。
また、同時に、欧州での研究調査を通じて、イスラーム経済・イスラーム金融研究の最先端に触れ、FinTechや暗号通貨（通称、仮想通貨）に対するイスラーム金融が直面する法的な課題についても、新たな情報を得る機会となった。
英国のオックスフォード大学イスラーム研究センターでのラウンドテーブルで発表する機会を得たことで、イスラーム世界が非イスラーム世界に対して、イスラーム法の原理原則を活用できる事例について研究し、発表する機会を得た。
これまでの研究から、イスラーム金融によって登場した新たな民事紛争処理制度が普遍的な汎用性があることを検証したことで、イスラーム世界において普遍的な法概念が登場する可能性を示唆している。これによりイスラーム世界で生成された「普遍的法概念」がイスラーム世界の外においても汎用性があるのではないかという新たな仮説を設定するに至った。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(3 results)
