2017 Fiscal Year Research-status Report
供給リスク低減のための数理モデル化手法による新規契約理論の開発
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15K01194
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| Research Institution | Akita Prefectural University |
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Principal Investigator |
嶋崎 真仁 秋田県立大学, システム科学技術学部, 准教授 (40293138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 公俊 神奈川大学, 工学部, 助教 (60609527)
八木 恭子 首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授 (80451847)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | サプライチェーン / 企業間提携 / 供給リスク / 数理モデル / 在庫管理 / 数理ファイナンス / 農業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は企業間の提携によりサプライチェーンにおける供給リスクを低減するための生産在庫政策および契約評価モデルの開発を行なうことが目的である．当年度は複数の供給業者と小売業者からなる２段階サプライチェーンにおいて，自然災害等により供給が途絶するリスクがある場合の在庫政策について研究を行った．まず，1期間の在庫管理モデルを構築し，供給地点における生産費用と途絶リスクの関係により，どのような特徴を持つサプライヤを途絶に備えたバックアップサプライヤとして活用すべきかを判断するための新たな指標を提案した．さらに，多期間モデルに拡張することで，需要地点の需要量をもとに供給ネットワークを時間とともに柔軟に切り替えることで生産在庫費用が削減できることを明らかにした．この成果を「Dynamic Inventory Control Model with Flexible Supply Network」のタイトルで学術論文に発表した．
また，上述研究と平行し，農産物の取引に関するヒアリングや公開データの整理を行った．本年度は秋田県の農産物サプライチェーンを調査するためにJAにおいてデイリーの取引データ収集および卸売りや生産者との契約内容について取材する予定であったが，研究代表者が平成29年9月から11月まで体調不良により入院することになり，予定していた取材がすべてキャンセルとなった．
さらに，供給リスクおよび取引価格の不確実性の下での契約理論を構築するために，Quantitative Methods in Finance 2017 Conferenceなどの数理ファイナンスに関連する学会で情報収集と意見交換を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の目的は，供給途絶リスクと需要変動リスクを同時に緩和することで総費用を最小化するための生産在庫システムを構築することである．モデル構築から最適政策の導出し，学術論文に投稿することができたため，目的はおおむね達成できたといえる．また，事例研究では，秋田のJAへの調査により，取引データや契約内容を調査することを目的としていたが，概要で述べたとおり，取材がキャンセルとなり達成することができなかった．しかし，平成30年度の延長期間においてデータ収集の見通しがついていることから，達成度の評価として，順調に進展しているといえる．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は研究期間の最終年度であったが，予定していた取材活動がすべてキャンセルとなったことから研究期間を1年延長する．本年度の前半に予定していた取材を再開し，JAにおける取引データを収集するとともに，農家（生産者）とJA，さらにはJAと卸売業者との間で締結されている契約内容をヒアリングする．この調査により，(1)生産量および価格の変動時に現状の契約の下ではどの程度，農家の収益が確保されているか，(2)現状では，農家は農産物をJAに卸すだけでなく，道の駅で直接販売することもある．農家にとってどのような流通チャネル政策が適切であるかを明らかにする．これらの分析に基づき，農家・JA・卸売りにとって有効な契約内容を提案し，数理モデルに基づく分析を通して定量的に契約を評価することを目指す．平成30年度は，研究期間の最終年度であるため，これまでの研究期間で得られた成果を整理するとともに今後の研究に向けた課題の整備を行う予定である．
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| Causes of Carryover |
研究代表者が心膜炎のため平成29年9月から11月まで入院し、予定していた取材活動がすべてキャンセルとなった。具体的には、平成29年9月より取引データの収集を行う予定であった。収集したデータの分析を行い、これまでの研究機関に構築した理論モデルを実証するとともに必要に応じて再構築するという当初目的が達成困難となった。そこで、未使用額を農協や市場などへの取材のための旅費等に使用する。
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