2015 Fiscal Year Research-status Report

「子どもにやさしいまち」づくりのための自治体子ども施策評価検証メカニズム

Research Project

Project/Area Number	15K01774
Research Institution	Toyo University
Principal Investigator	内田塔子東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80329036)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords	国連・子どもの権利条約 / ユニセフ「子どもにやさしいまち」づくり / 子ども参加 / 自治体子ども施策 / 評価・検証
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、国連・子どもの権利条約とユニセフの評価項目を踏まえた「子どもにやさしいまち」づくりのための評価検証メカニズムについて、その類型化を目指して、日本を含む世界各地の自治体で行われている子ども施策の評価検証のあり方を分析し、その特徴・効果・課題を明らかにすることを目的としている。平成27年度は、「子どもにやさしいまち」づくりを特徴的に推進している自治体の中から、国内3自治体（川崎市・札幌市・石巻市）、海外1自治体（インドネシア・ギャニャール県）を調査対象として、「子どもにやさしいまち」づくりの取り組み状況と、子ども施策の評価検証方法の実際についてヒアリング調査を行った。調査対象とした川崎市・札幌市・石巻市は、ユニセフが「子どもにやさしいまち」づくりの継続的な推進のために必須の要素としている「法的枠組」として「子どもの権利条例」を制定し、「子どもの参加」をベースに先進的な取組を進める自治体である。同様に、インドネシア・ギャニャール県も、インドネシア政府から「子どもにやさしいまち」として毎年表彰されている先進自治体である。地方自治の枠組の中で「子どもにやさしいまち」づくりを進める日本と、国の強力なイニシアティブのもとに「子どもにやさしいまち」づくりを進めるインドネシアの違いを踏まえながら、評価検証方法の特徴を比較分析することで、「子どもにやさしいまち」づくりのための評価検証メカニズムの類型化に向けた新たな視点と知見が得られた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 当初の研究計画では2年目および3年目に予定していたインドネシア・札幌市における実地調査を前倒しで実施できた点が大きい。特にインドネシアについては、インドネシア女性エンパワメント子ども保護省の協力により、インドネシア女性エンパワメント子ども保護省に対するヒアリング調査のほか、当初の計画では予定していなかったバリ州・ギャニャール県の実地調査が可能となった。これにより、インドネシアの「子どもにやさしいまち」づくりの取り組み状況と評価検証方法の分析が大きく進展した。
Strategy for Future Research Activity	1年目の実地調査の大きな進展を踏まえて、次年度以降の調査計画について、調査対象自治体の追加も念頭に見直しを行う。文献調査については引き続き計画通りに継続する。また、1年目の研究成果については、2016年11月7～9日にベルギー・ゲント市で開催されるChild in the City、2016年11月23日～25日にインドネシア・バリ島で開催されるThe 4th Asian Forum on the Rights of the Childにおいて報告する。さらに、これらの報告で得られた知見も踏まえて、ここまでの研究成果を論文にまとめる予定である。
Causes of Carryover	1年目に予定していたニューヨークでの実地調査が先方の都合で2年目以降に延期となったことで、それに係る旅費および謝金の支払が執行されなかったため。
Expenditure Plan for Carryover Budget	1年目に実施できなかった実地調査について、調査時期および通訳等人件費に関わる実施体制の見直しを行うとともに、実地調査の候補自治体の追加も含めた調査計画の再検討を行い、新たな計画のもと実地調査を遂行する。