「子どもにやさしいまち」づくりのための自治体子ども施策評価検証メカニズム

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K01774
• Research Institution: Toyo University
• Principal Investigator: 内田 塔子 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80329036)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 国連・子どもの権利条約 / ユニセフ「子どもにやさしいまち」づくり / 子ども参加 / 自治体子ども施策 / 評価・検証

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、国連・子どもの権利条約とユニセフが提起する評価項目を踏まえた「子どもにやさしいまち」づくりの評価検証のあり方について、その類型化をめざし、日本を含む世界各地の自治体で行われている子ども施策の評価検証のあり方を分析し、その特徴・効果・課題を明らかにすることを目的としている。
平成29年度は、「子どもにやさしいまち」づくりを推進する国内外の自治体の中から、川崎市（平成27年度からの継続）、インドネシア・ギャニャール県（平成28年度からの継続）に加え、新たにネパール・サンウォル市を調査対象として、「子どもにやさしいまち」づくりの取組状況と、「子どもにやさしいまち」の認証評価制度の実態についてヒアリング調査を行った。
ネパールは、2011年にネパール政府が「子どもにやさしい地方行政」（Child Friendly Local Governance: CFLG）イニシアティブを開始してから、多くの自治体がCFLGのコンセプトを採用し、CFLG宣言に向けて動き出している状況にあり、CFLGであるか否かの判断は、ネパール政府が設けた39の指標に基づいて行われ、自治体がCFLGを宣言するためには、2013年にネパール政府が作成した「子どもにやさしい地方公共団体の宣言に関するガイドライン」で定められた基準を満たすことが求められている。このように、ネパールもインドネシアと同様、国のイニシアティブに基づく「子どもにやさしいまち」の認証評価制度を導入している国であり、今年度新たにネパールを調査に加えられたことで、国による認証評価制度の分析により厚みをもたせることができた。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

当初の研究実施計画で調査を予定していたインドネシアに加え、予定にはなかったネパールにおける実地調査ができたことで、国による認証評価制度の分析をさらに充実させることができたため。

Strategy for Future Research Activity

最終年度となる平成30年度は、3年間の実地調査の結果分析と成果の取りまとめを行い、必要な場合は追加調査を行う。研究成果は、2018年9月24日～26日にオーストリア・ウィーンで開催されるChild in the Cityで報告するとともに、論文としてまとめる。