2016 Fiscal Year Research-status Report
脆弱国家ハイチをめぐる複合的な安全保障問題―震災復興と国家再建の道筋―
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15K01889
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
浦部 浩之 獨協大学, 国際教養学部, 教授 (30306477)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ハイチ / ドミニカ共和国 / 移民 / 2010年ハイチ大地震 / 震災復興 / 選挙 / CELAC / 地域安全保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、前年度に引き続いて2010年ハイチ地震以降の同国における震災復興の進行状況や政治・経済・社会の現況を把握すること、および、地方部における農地荒廃や食料自給率低下といった人間の安全保障に関わる問題を現地調査によって明らかにすることを主たる目標として研究活動を進めた。また、平成27年度の調査において新たに把握できたドミニカ共和国におけるハイチ系住民の国籍剥奪問題に関しても、継続調査を行うこととした。
研究の中心的な活動となったのは、3回にわたる現地調査である。まず8～9月にはハイチの首都ポルトープランスを訪問し、実施が先延ばしされ政治的不安定の要因となっていた大統領選挙をめぐる現況などについての調査を行った。また、地方部における調査実施のためのアシスタントの確保、打ち合わせなどの下準備も進めた。12月には第2の都市カパイシャンを訪れ、北部地域の状況を視察した。2～3月にはドミニカ共和国を訪問し、ハイチ系住民問題と二国間関係について、政策担当者などからの聞き取り調査などを行った。
以上の一連の研究活動を通じ、ハイチの政治的・経済的状況、あるいは対ドミニカ共和国関係は悪化こそしていないものの、大統領選挙の遅延をはじめとする複合的課題の解決に向けた政府・議会人の取り組みが芳しくなく、これが地域安全保障の阻害要因となるとみなされ、国際的圧力が強まっていることを把握できた。
この他、平成28年度中には研究の中間的な成果（主として平成27年度中に得られた成果）の発表にも取り組み、論文1本と学会発表1件のなかで、対ドミニカ共和国関係やカリブ域内関係の文脈で見られるハイチの直面する課題についても取り上げた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度中には3回にわたって現地に赴くことはできたものの、学内の用務などとの関係で地方部に足を運ぶことが可能になるような出張期間を確保することがどうしても難しく、同年度中の重点的な計画の一つとして重視していた環境破壊や農業・食料生産に関する地方部での現地調査に着手できなかった。この点を認識し、厳しめに「やや遅れている」として進捗状況を報告しておく。ただし、調査遂行上の重要な鍵であったアシスタントの確保や打ち合わせなどを行うことができ、調査地・調査先の目途を付けるなどの下準備は着実に行うことができたので、平成29年度中にこれに取りかかる見通しを立てている。ドミニカ共和国との二国間関係をはじめとするその他の事象についての調査はおおむね順調に進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度中は前年度に予備的に着手していた環境破壊や農業・食料生産に関わる現地調査を実施する。また、1年以上にわたり大幅に遅延していた大統領選挙を受けて平成29年2月に発足した新政権を取り巻く政治状況を把握することは、「復興への道筋」を探るという本研究の目標を達成するうえで重要な課題の一つであるので、それについても現地調査を含む研究によって明らかにしていきたい。ドミニカ共和国におけるハイチ系住民問題についてはこれまで政治外交の枠組みで政策担当者からの聞き取りなどを行ってきているが、今後は実際に住民がおかれている状況についても調査を進めていきたい。この他、地域安全保障問題としてのハイチの外交史（とくに対米通商関係や国連平和維持活動の展開）についても文献・資料を中心に分析を深める。
これらの研究を通じ、ハイチの複合的な安全保障問題について研究を取りまとめ、同問題を通時的・領域横断的に明らかにし、一つの立体像として描き出すという当初の目的を達成したい。その成果については、論文および学会報告のかたちで発表していく。
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| Causes of Carryover |
年度末に実施した現地調査に関わる経費の一部についての執行が、事務処理上、年度内に完結させることが不可能であったため、平成28年度交付額の残金を平成29年度に繰り越したうえで、当該調査の経費全体の支払い手続きは平成29年度内に一括して行うこととした。これが次年度使用額の生じた理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上述のとおりの理由で生じた次年度使用額の支払い手続きは、平成29年度の早い段階で適正に行われる予定である。
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Research Products
(2 results)
