2016 Fiscal Year Research-status Report
法曹の女性化とダイバシティの可能性：ジェンダー視点による法的支援の実質化に向けて
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15K01930
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
三輪 敦子 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第1部, 嘱託研究員 (90414119)
南野 佳代 京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935)
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (30202188)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 法曹 / 司法 / ダイバシティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
28年度は、27年度に行った研究を継続・発展させつつ、その報告を順次、国際学会等で発表した。具体的には、法曹の女性化とジェンダー観点からの支援の間にある関連性についての課題の解明、および、戦後の女性法曹の役割・機能とそれらを可能にした資源や条件の明確化である。
学会発表としては、研究代表者、共同研究者が、１）戦後の女性法曹、特に女性弁護士の役割や機能についてを歴史的側面を考慮しつつ検討したもの、２）司法改革後の女性弁護士の状況と課題について、３）裁判官の社会化過程におけるジェンダー教育の課題についてを、それぞれ別個に報告している。
戦後の女性法曹については、特に女性弁護士と彼女らが担うジェンダー法学教育に注目し、ロースクール制度導入による実務家教員としてジェンダー法学を教える女性弁護士が、従来の法実務家とリーガル・アカデミーの分断、フェミニズム理論と女性の権利の議論の受容に関する分断という、二つの分断を背景とした中でジェンダー法を教えている状況について検討し、実務家法曹である女性弁護士が、女性法曹育成とジェンダー法学教育への必要性からロースクール教育を担っているが、彼女らのジェンダー教育への参入を促進する方法と、より意義と効果のある教育の可能性がともに模索されなければならないこと、但し、これはジェンダー教育全般の教え方とも関わる問題でもあり、「ジェンダー法学」というものの教え方自体が教育者・学生との関係の中で検討されていかねばならないことを明らかにしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ほぼ計画通りの進展が見られるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究をまとめていくとともに、現在までの研究を法社会学における法曹論の中にいかに位置づけるかを検討する。そのため、初年度に見た女性法曹に関する国際的な法社会学研究を整理し、それら理論との関連で、日本における法曹の女性化（女性の増加と地位向上）と法的支援の実質化の課題を位置づけることとする。
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| Causes of Carryover |
人件費が予想よりやや少なくて済んだため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年の旅費の一部にする予定である。
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