2018 Fiscal Year Annual Research Report
Feminization of lawyers and the possibilities of diversity: towards the realization of legal supports from gender perspectives
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15K01930
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
三輪 敦子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90414119)
南野 佳代 京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935)
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 教授 (30202188)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ジェンダー / 法曹 / 司法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は研究最終年度（但し国際学会報告を行うため1年延長）であり、研究の深化と取りまとめ、および国際学会等での報告を行った。
法曹の女性化とジェンダーに関わる法的支援の関連の検討のなかで、多様な形での法曹の女性化の促進が基本的な要請であることは明らかになってきたが、日本の法曹の歴史と現状の分析、および今年度の研究で検討した近年のジェンダー課題に関する社会的な呼応（たとえば、#me tooとセクハラ・刑法改正の問題、女性議員への攻撃、女人禁制問題への社会的対応）の検討により、これらの課題の解決には、紛争発生の初期段階からの支援の様態が極めて重要であること、告発当事者のスティグマ化に見られるようなジェンダーに関わる告発の困難性、文化的社会的慣習をめぐる社会過程について、より微細に検討する必要があることが明らかになった。
研究機関全体を通じての成果としては、法曹の女性化については、日本の法曹における凝集性の高さ、ジェンダー的な文化的特性の存続、多くの組織的課題の存在など、比較対象となるべき国々とは異なる独自の制度的特性を保持するため、当初想定していたような国際比較を行うことの限界が明らかになったことが挙げられる。法的支援の実質化については、日本社会のジェンダー認識の現状に鑑み、支援の初期段階への注目及び未だ存続する文化的社会的慣習・慣行の強さと影響の考慮が、支援の実質化にとって不可欠であることが明らかとなった。また、これらの問題への解答としてのジェンダー法学教育の重要性が指摘された。これら支援初期の問題や文化的慣習・慣行の社会過程を含む課題と、本研究において弁護士・裁判官の検討で見られたような法曹の女性化をめぐる課題への対応を、ともに含みうるような、幅広いジェンダー法学の在り方及びその教育方法の検討が今後は必要であると考えられる。
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